2　教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は，次のとおりとする。

3　階層区分の認定は，4月から8月までについては前年度分の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税状況に基づき，9月から翌年3月までについては当該年度分の市町村民税の課税状況に基づき，それぞれ行うものとする。

4　この表における市町村民税課税額とは，地方税法の規定によって計算された市町村民税所得割課税額をいう。ただし，市町村民税所得割課税額の計算に当たっては，婚姻によらずひとり親となった場合には，寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書(別記様式)により，寡婦(夫)控除をみなし適用し再計算するものとする。また，市町村民税所得割課税額を計算する場合には，地方税法第314条の7，第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項，附則第5条の4第6項，附則第5条の4の2第6項，附則第5条の5第2項，附則第7条の2第4項，附則第7条の2第5項，附則第7条の3第2項及び附則第45条の規定は，適用しない。

5　利用者負担額は月額とし，算定に当たっての年齢は，当該年度の初日の前日における年齢によるものとし，当該年度中は，その年齢を適用する。

6　特定教育・保育等の利用を月途中で終了した場合は，これを1月として計算する。

7　町長は，必要と認めるときは，当該年度分の利用者負担額について見直しを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず，生計を一にする者(教育・保育給付認定保護者に監護される者のほか教育・保育給付認定保護者に監護されていた者，教育・保育給付認定保護者又はその配偶者の直系卑属(教育・保育給付認定保護者に監護される者及び教育・保育給付認定保護者に監護されていた者を除く。)であって教育・保育給付定保護者と別居中の者も含む。)を2人以上監護している世帯に属する特定教育・保育施設等に保育認定を受けて入所している子どもであって，世帯の市町村民税所得割合算額が57,700円未満である場合，年長の子どもから順に2人目以降の者に係る利用者負担額については，前条の規定により算出された額の1／2の額とし，3人目以降の利用者負担額は無償とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日よりも前に茨城町幼稚園授業料等徴収条例で定める授業料等を負担し，かつ，施行日以降同施設において教育標準時間認定を受けて継続して利用する教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額は，4,100円を上限とする。

この規則は，公布の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則の一部を改正する規則は，平成29年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則の規定は，平成30年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則は，令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則の規定は，この規則の施行日以後に行われる教育・保育に係る利用者負担額について適用し，同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額については，なお従前の例による。