(趣旨)

第1条　この要綱は，健康増進法(平成14年法律第103号)第4条，介護保険法(平成9年法律第123号)第115条45号の規定に基づき，町民が健康的な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め，生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康増進に取り組めるよう支援するため，茨城町(以下「町」という。)が実施する健康づくり運動教室事業(以下「事業」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，町とする。この場合において，事業の運営のうち利用者の決定を除き，事業の運営を適切な事業運営が確保できると町長が認めた法人等(以下「事業者」という。)に一部又は全部を委託することができる。

(事業対象者)

第3条　この事業の対象者は，当該各号に定めるところによる。

(事業の種類及び内容)

第4条　この事業の種類及び内容は，次のとおりとする。

(実施担当者)

第5条　この事業の実技指導及び教育については，健康運動指導士の資格を有する者又は同等の実技指導及び教育指導技術を有する者が実施することとする。

(利用の手続き)

第6条　この事業を利用しようとする対象者は，茨城町健康づくり運動教室利用申請書(様式第1号)により，町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，速やかに精査し，事業の利用の可否を決定し，茨城町健康づくり運動教室利用決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(利用の取り消し等)

第8条　町長は，前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，利用の決定を取り消すことができる。

(費用負担)

第9条　利用者は，別表に定める参加者負担金及び事業に必要な経費を町長に支払うものとする。

(緊急時の対応)

第10条　受託事業者は，安全に事業を実施するために，事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備するものとする。

(遵守事項)

第11条　利用者は，運動による健康被害を防止するため，定期的な健診を受診し，自己の健康管理に努めなければならない。また，健康状態に変化があった場合は，速やかに事業者に報告するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。