(趣旨)

第1条　茨城町(以下「町」という。)は，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，農業者のみ又は農業者と地域住民が一体となって行う農地・農業用水等の資源や農村環境の保全及び農業用施設の長寿命化などの活動に対し，多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号。以下「実施要綱」という。)，多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号。以下「実施要領」という。)に基づく多面的機能支払交付金の実施に要する経費について，予算の範囲内において活動組織等に交付金を交付する。

(対象経費等)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する交付額は，別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　活動組織等代表者は，農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の交付を受けようとするときは，規則第3条の規定により，町長から認定のあった日以降に交付申請書(様式第1号)を，町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　規則第5条の規定による交付決定の通知は，交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事業の中止，廃止)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者は，事業の中止又は廃止をしようとするときは，速やかに町長に対してその理由書を提出するとともに，指示を受けなければならない。

(内容の変更)

第6条　活動組織等代表者は，第3条に規定する交付申請書の記載事項を変更しようとするときは，変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，承認(様式第2号)を受けなければならない。

(概算払)

第7条　町長は，事業遂行上必要と認めた場合は，交付決定額以下の額を概算払により交付することができる。

(交付金の返還)

第8条　活動組織等が農地維持活動又は資源向上活動を実施するに当たり，認定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には，町長は期日を定めて，是正又は活動組織等代表者に交付した交付金の全部又は一部について，返還を求めるものとする。

(実績報告)

第9条　活動組織等代表者は，毎年度，実施要綱別紙1の第5の7又は別紙2の第5の8に基づき多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書を作成し，下表に掲げる書類その他必要な書類又はその写しを添えて，町長が定める日までに，町長へ提出するものとする。

(証拠書類の保存)

第10条　活動組織等は，事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。