第1条　町長は，農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3項第3号に規定する事業を実施するため，環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)，環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知。以下「実施要領」という。)及び茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月18日付けエコ農第1―1号)に基づいて行う事業に要する経費に対し，予算の範囲内において，実施要綱別紙1の第1の1に規定する対象者(以下「交付対象者」という。)に交付金を交付するものとし，その交付に関しては，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(交付単価等)

第2条　この要綱における交付対象経費及び交付単価又は交付率は，別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　当該交付金の交付を受けようとする交付対象者は，交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は，前条の規定に基づく申請があったときは，当該申請に係る書類を審査し，その内容について適正であると認めたときは，交付金の交付決定を行い，交付金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(事業の変更)

第5条　交付対象者は，第3条に規定する交付申請の内容について，重要な変更が生じたときは，遅延なく交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　交付対象者は，当該交付事業が完了したときは，事業完了の日から起算して30日を経過した日，又は当該年度の末日までに交付金実績報告書(様式第5号)を，町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第7条　町長は，前条の規定により報告された書類を審査し，必要に応じて現地確認等を行い，当該事業の成果が交付金の交付決定の内容に適合すると認めたときは，交付すべき交付金の額を確定し，交付金確定通知書(様式第6号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条　前条の通知を受けた交付対象者は，交付金の交付を受けるために交付金交付請求書(様式第7号)により，町長に請求するものとする。

(交付金の返還)

第9条　規則第13条の規定による交付金の返還命令は，交付金返還命令書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿等の保管)

第10条　交付金の交付を受けた交付対象者は，交付事業に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物は，交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。