(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城町財務規則(昭和61年茨城町規則第4号。以下「規則」という。)第86条及び第155条の規定に基づき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項の規定による公共工事の既にした前払金に追加してする前払金(以下「中間前払金」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　中間前払金は，次に掲げるすべての要件を満たす場合にすることができる。

(中間前払金の対象者)

第3条　中間前払金の対象とすることができる者は，前条に規定する対象工事の受注者で公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と同条第2項に規定する中間前払金の保証に関する契約を締結した者とする。

(対象経費の範囲)

第4条　中間前払金の対象となる経費の範囲は，当該工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)，動力費，支払運賃，修繕費，労務者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(中間前払金の額)

第5条　中間前払金の額は，請負代金額の10分の2以内の額とする。ただし，前払金の額と中間前払金の額の合計額は，請負代金額の10分の6を超えないものとする。

(部分払との併用)

第6条　中間前払金は，部分払と併用できないものとする。ただし，2箇年度以上にまたがる契約にあっては，各会計年度末における部分払との併用はできるものとする。

(中間前払金の認定)

第7条　中間前払金を受けようとする者は，中間前払金認定請求書(様式第1号)に工事履行報告書(様式第2号)を添えて，町長に提出するものとする。

(中間前払金の請求)

第8条　前条の規定により認定を受けた受注者は，請求書に第3条に規定する保証事業者が発行した中間前払金保証証書を添付し，町長に提出するものとする。

(保証証書)

第9条　受注者は，前条の規定により中間前払金を請求するときは，工期末(第5条第2項の規定により中間前払金を行う場合は，最終の会計年度以外の会計年度については，各会計年度末)を保証期限とする。

(中間前払金の使途制限)

第10条　受注者は，支払を受けた中間前払金を第4条に規定する経費のうち当該工事に必要な経費以外の支払にあててはならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。