○茨城町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱
平成28年3月31日
要綱第18号
(目的)
第1条 この要綱は,身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し,言語の習得,教育等における健全な発達を支援するため,補聴器の購入に必要な費用の一部を補助することにより,難聴児の言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的とする。
(対象者)
第2条 この補聴器購入費補助の対象となる「軽度・中等度難聴児」とは,次の要件のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)とする。
(1) 茨城町内に住所を有する18歳未満の者であること。
(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で,身体障害者手帳の交付対象とならない者であること。ただし,次号に規定する医師が,補聴器を装用することにより,言語の習得等に一定の効果があると認めた場合は,片耳の聴力レベルが70デシベル以上の者で,身体障害者手帳の交付の対象とならない者についても対象とする。
(3) 補聴器を装用することで,言語の習得等において一定の効果が期待できると一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師又は聴覚障害に係る身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師(以下「専門医等」という。)が判断した者であること。
2 前項の規定にかかわらず,次のいずれかに該当する場合は,本事業の対象児童から除外する。
(1) 対象児童又は対象児童の属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について,補助金の申請を行う日の属する年度(申請をする日の属する月が4月から6月までの間にあっては,当該年度の前年度)分の市町村民税所得割の額が46万円以上の者がいる場合
(2) 対象児童が,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき,補聴器購入費等の助成を受けられる場合
(対象補聴器等)
第3条 補助の対象となる補聴器の種類,1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は,別表のとおりとする。
2 補助の対象となる補聴器の個数は,装用効果の高い側の片耳装用分として1個とする。ただし,言語発達や教育上等茨城町長が必要と認めた場合は両耳装用分として2個を対象とすることができる。
(補助額)
第5条 補助金の額は,前条に規定する算定基礎額の3分の2(1,000円未満に端数が生じるときは,これを切り捨てる。)とする。
(補助の申請)
第6条 補助を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は,茨城町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に,次に掲げる書類を添付して,町長に提出しなければならない。
(1) 専門医等が,対象児童の聴力検査を実施し交付した茨城町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付医師意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)
(2) 前号の意見書に基づき,補聴器販売事業者(以下「補聴器業者」という。)が作成した見積書
(3) 対象児童の属する世帯の世帯員全員分の第2条第2項第1号に規定する年度に係る課税証明書
(4) その他,町長が必要と認める書類
2 補聴器購入後の補助の申請については,これを認めない。
(交付決定)
第7条 町長は,前条の規定による申請があったときは,当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上,補助金の交付の可否を決定するものとする。
(補聴器の購入)
第8条 決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は,速やかに,決定通知書に記載された補聴器業者から,補聴器を購入するものとする。
(補助金の請求等)
第9条 補助対象者は,決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入の上,茨城町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を,補聴器購入に係る領収書を添付した上で町長に提出しなければならない。
2 町長は,前項の規定による請求書の提出があったときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,当該請求書に記載された金額を補助対象者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。
(代理受領)
第10条 前条の規定にかかわらず,町長は,補助対象者の利便性を考慮し,補助対象者に交付すべき額の限度において,補助対象者に代わり補聴器業者に支払うことができる。
2 代理受領ができる補聴器業者は,茨城町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成19年茨城町要綱第8号)の規定に基づく事業者とする。
4 補聴器業者は,前項の方法による支払があったときは,請求書兼委任状に支給券を添えて,町長に提出するものとする。
5 町長は,補聴器業者から前項の請求書兼委任状の提出があったときには,その内容を審査し,適当と認めるときは,補聴器業者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。
(決定の取消し等)
第11条 町長は,次の各号に該当するときは,補助の決定を取り消し,その者から既に補助した額の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 虚偽又は不正の行為により補聴器購入費の補助を受けたとき。
(2) 補聴器を補助目的に反して使用し,譲渡し,貸与し,又は担保に供したとき。
(3) その他補聴器購入費の補助が不適当と町長が認めるとき。
(台帳の作成)
第12条 町長は,補助の執行状況を明確にするため,茨城町軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助台帳(様式第8号)を整備するものとする。
(補則)
第13条 この要綱に規定するもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。
附則
この要綱は,平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年要綱第38号)
この要綱は,平成28年7月1日から施行する。
附則(令和5年要綱第26号)
(施行期日)
1 この要綱は,令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づき提出されている申請書,申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は,この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定に基づき提出された申請書等とみなす。
3 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づいて作成されている用紙は,当分の間,適宜修正のうえ使用することができる。
別表(第3条,第4条関係)
補聴器の種類 | 基準価格 | 基準価格に含まれるもの (1台) | 耐用年数 |
軽度・中等度難聴用ポケット型 | 43,200円 | ①補聴器本体 (電池含む。) ②イヤーモールド ※イヤーモールドを必要としない場合は,基準価格から9,000円を除くこと。 | 5年 |
軽度・中等度難聴用耳かけ型 | 52,900円 | ||
高度難聴用ポケット型 | 43,200円 | ||
高度難聴用耳かけ型 | 52,900円 | ||
重度難聴用ポケット型 | 64,800円 | ||
重度難聴用耳かけ型 | 76,300円 | ||
耳あな型(レディメイド) | 96,000円 | ||
耳あな型(オーダーメイド) | 137,000円 | 補聴器本体 (電池含む。) | |
イヤーモールド | 9,000円 |
(注) 基準額とは,業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し,別表の基準価格の100分の104.8に相当する額をいい,基準額の上限とする。