茨城町事務決裁規程

○茨城町事務決裁規程

平成28年3月31日

訓令第2号

茨城町事務決裁規程(平成5年茨城町訓令第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この規程は，別に定めがあるものを除くほか，町長及び会計管理者の権限に属する事務の決裁について，必要な事項を定め，事務処理に対する責任の所在を明確にするとともに，事務の合理的かつ能率的処理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　町長及び会計管理者又はその委任を受けた職員(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について，意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　町長及び会計管理者がその責任において，その権限に属する特定の事務処理について，所管の職員(以下「専決権者」という。)に意思決定させることをいう。

(3)　代決　決裁権者又は専決権者が不在のとき，又は事故があるとき，又は欠けたとき(町長及び会計管理者に事故があるとき，又は欠けたときを除く。以下「不在」という。)あらかじめ決裁権者又は専決権者が指定した職員(以下「代決権者」という。)にその権限に属する事務処理について意思決定させることをいう。

(4)　部長　部長，町長公室長，消防長及び参事

(5)　課長　課長，議会事務局長，農業委員会事務局長，学校給食共同調理場長，消防次長，消防署長及び消防本部の課長

(6)　副参事　副参事

(7)　課長補佐　課長補佐，中央公民館長，図書館長，消防署副署長

(町長の決裁事項)

第3条　町長の決裁を要する事項は，別表第1のとおりとする。

(会計管理者の決裁事項)

第4条　会計管理者の決裁を要する事項は，別表第2のとおりとする。

(決裁順序)

第5条　事務は，順次直属上司の決定，関係部課の合議を経て決裁を得なければ執行できない。

(専決事項)

第6条　副町長以下の専決事項は，別表第3から別表第5までのとおりとする。

2　別表第3から別表第5までの事務に関しては，町長公室長，消防長及び参事は部長と，議会事務局長，教育委員会の課長，学校給食共同調理場長，消防次長，消防署長，消防本部課長及び農業委員会事務局長の職にある者は，課長とみなし，その事務を専決することができる。

3　会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長の専決事項は，別表6のとおりとする。

(類推による専決)

第7条　前条の規定により専決事項として定められていない事項であっても事務の内容により専決することが適当であると認められるものは，各専決事項に準じて専決することができる。

(専決に係る報告)

第8条　専決権者は，専決した場合において必要があると認めるときは，その専決事項を上司に報告しなければならない。

(代決)

第9条　代決は，次の各号に掲げる区分により行うものとする。

(1)　町長が不在のときは，副町長がその事務を代決する。

(2)　副町長が不在のときは，主管部長がその事務を代決する。

(3)　部長が不在のときは，主管課長がその事務を代決する。

(4)　会計管理者が不在のときは，会計課長がその事務を代決する。

(5)　課長が不在のときは，副参事が，課長及び副参事が不在のときは課長補佐が，(課長，副参事及び課長補佐がそれぞれ不在のときは，担当係長)その事務を代決する。

(代決の特例)

第10条　前条に規定する代決権者が不在のためにその事務を代決することができない場合は，それぞれ該当する上司の決裁を得ることによって代決されたものとみなして，これを処理することができる。

(専決及び代決の制限)

第11条　この規程に定める専決事項であっても，特に命ぜられた事項，重要又は異例に属する事項，新規な事項及びこの規程の解釈上疑義のあるものについては，専決することができない。

2　この規程により代決する場合においても，重要若しくは異例に属する事項又は新たな計画に関する事項については，代決することはできない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので，特に緊急を要するものは代決することができる。

(後閲)

第12条　第7条又は第8条の規定により代決したものについては，決裁権者の登庁後速やかに後閲を受けることを原則とする。ただし，事前に決裁権者の指示若しくは承認を受けた事項又は軽易な事項については，この限りでない。

附則

(施行期日)

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年訓令第1号)

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年訓令第2号)

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

附則(令和元年規程第1号)

この訓令は，令和元年10月1日から施行する。

附則(令和2年訓令第2号)

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年訓令第3号)

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年訓令第3号)

この訓令は，公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

町長の決裁を要する事項

1　町行政の総合企画，総合整備及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2　町議会の招集及び議案の提出

3　条例案，予算案その他議案の決定

4　権限の委任

5　職員の任免，服務，賞罰及び給与の決定

6　議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

7　訴訟及び不服の申立て

8　表彰及び儀式の決定

9　財産の取得，管理及び処分

10　起債

11　規則及び訓令等の制定及び改廃

12　茨城町(以下「町」という。)の廃置分合又は境界変更並びに大字又は字の区域及び名称の変更

13　特に重要な許可，認可，告示，指令，達，通知，催告，申請，届出，報告，照会及び回答

14　副町長の旅行命令及び職務上の諸願

15　職員の勤務を要しない時間の指定

16　職員団体との協定

17　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で，町長において了知しておく必要があるものの処理及び報告の受理

別表第2(第4条関係)

会計管理者の決裁を要する事項

1　収支日計表

2　小切手の振り出し

3　有価証券の出納及び保管

4　歳計現金，歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関への普通預金以外の預金

5　歳計現金，歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関以外への預金

6　決算書及び附属書類の提出

7　現金出納検査の提出書類の決定

8　指定金融機関等の検査

9　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で，会計管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

別表第3(第6条関係)

共通専決事項(一般)


専決事項	副町長	部長	課長	備考
法令の規定による告示，公告及び公示送達		軽易なもの	定例的なもの
事務分担			課員
事務の引継ぎ	部長	課長	課員
調査，報告，進達，副申，通知，申請，届出，依頼，照会及び回答	重要なもの	軽易なもの	定例的なもの
許可，認可その他の行政処分	定例に属する重要なもの	定例に属する軽易なもの
原簿台帳等の作成及び保管並びに公簿等の閲覧許可			○
証明書，謄本，抄本及び写しの交付		異例なもの	定例的なもの
年次休暇の承認	部長	課長	課員	夏期休暇を含む。会計課長は総務部長
療養休暇，特別休暇及び組合休暇の承認	部長	課長及び課員		総務部長に限る。
出張命令	部長課長の宿泊出張	課長(課長の宿泊を除く。) 課員の宿泊出張	課員(宿泊を除く。)	会計課長は総務部長
特別職の職員で非常勤のものの出張命令		○
時間外勤務命令，休日勤務命令及び特殊勤務命令	部長	課長	課員
納入(付)通知書の発行及び督促			○
文書の保存及び廃棄			○
各審議会，委員会等の庶務			○
各個別マスターに関する電算機入出力帳票類の事務処理			○
講習会，説明会及び諸行事の開催	重要なもの	軽易なもの	定例的なもの
法令の規定による過料額の決定		○
施設及び備品の管理及び使用許可			○
行政財産の目的外使用許可	○
会計年度任用職員及び臨時職員の雇用及び解雇	○			総務部長と総務課長との合議
服務上の諸届の受理	部長	課長	課員
職務専念義務の免除	部長	課長及び課員
公共用地の取得に係る登記事務			○

別表第4(第6条関係)

1　財務に関する事項

(単位；円)


専決事項		副町長	部長	課長	備考
収入調定の決議			1000万以上	1000万未満	寄附を除く
収入済通知書の確認				○
歳入歳出外現金の収入支出				○
支出負担行為の決定	(1)　工事等の請負の契約	5000万未満	1000万未満	130万未満	工事請負費
	(2)　建設コンサルタント関係業務委託	1000万未満	500万未満	50万未満	建設工事に係る設計，測量，調査，監理，補償等の業務委託
	(3)　職員人件費		○		職員人件費は総務部長に限る
	(4)　定例的なもの			○	報酬・旅費(職員人件費は除く)，需用費(光熱水費に限る)，役務費(通信運搬費に限る)，扶助費，償還金利子及び割引料，公課費
	(5)　物品の購入	500万未満	200万未満	80万未満	需用費(消耗品，燃料費，印刷製本費，賄材料費，飼料費，医療材料費に限る)，原材料費，公有財産購入費，備品購入費
	(6)　食糧費	50万未満	10万未満	5万未満
	(7)　使用料及び賃借料	500万未満	200万未満	40万未満
	(8)　負担金，補助及び交付金	500万未満	200万未満	50万未満	国民健康保険法の規定による保険給付費，茨城町国民健康保険条例の規定による出産育児一時金及び葬祭費，介護保険法の規定による介護納付金及び保険給付費，地域支援事業費，老人保健拠出金，高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料等負担金は主管課長専決
	前各号以外のもの	1000万未満	500万未満	50万未満	交際費は除く
支出命令				○
予備費の充用		100万未満	50万未満		部長は総務部長に限る
予算の流用		100万以上	100万未満		部長は総務部長に限る
戻入戻出			1000万以上	1000万未満
不用品の処分		200万以上	200万未満	50万未満

※職員人件費は，給料，職員手当等，共済費，町議会議員，農業委員会委員及び会計年度任用職員に係る報酬・旅費(費用弁償)を含む。

2　契約及び工事請負に関する事項


専決事項		副町長	部長	課長	備考
起工	工事	1000万未満	500万未満	130万未満
	建設コンサルタント関係業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	上記以外の業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	物品の購入	500万未満	200万未満	80万未満
	物件の借入	500万未満	200万未満	40万未満
	その他のもの	500万未満	200万未満	50万未満
業者の指名	工事	1000万未満	500万未満	130万未満	地方自治法施行令第167条の2に掲げる随意契約以外の競争入札に係る業者の指名については，入札審査会
	建設コンサルタント関係業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	上記以外の業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	物品の購入	500万未満	200万未満	80万未満
	物件の借入	500万未満	200万未満	40万未満
	その他のもの	500万未満	200万未満	50万未満
予定価格の決定	工事	1000万未満	500万未満	130万未満	・地方自治法施行令第167条の2に掲げる随意契約以外の競争入札に係る予定価格の決定については，町長・契約変更の場合は契約の締結の区分とする。
	建設コンサルタント関係業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	上記以外の業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	物品の購入	500万未満	200万未満	80万未満
	物件の借入	500万未満	200万未満	40万未満
	その他のもの	500万未満	200万未満	50万未満
契約の締結	工事	1000万未満	500万未満	130万未満	地方自治法施行令167条の2に掲げる随意契約以外の競争入札に係る契約行為については，財政課で事務処理
	建設コンサルタント関係業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	上記以外の業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	物品の購入	500万未満	200万未満	80万未満
	物件の借入	500万未満	200万未満	40万未満
	その他のもの	500万未満	200万未満	50万未満
検査又は検収	工事	1000万未満	500万未満	130万未満	130万円以上の案件については財政課で事務処理
	建設コンサルタント関係業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	上記以外の業務委託	500万未満	200万未満	50万未満
	物品の購入	500万未満	200万未満	80万未満
設計変更(工期変更を含む)		起工伺いと同様。ただし，契約金額に変更がある場合の決裁区分は，契約金額が増額するときはその決裁区分とし，減額するときは変更前の決裁区分とする。

(注)　工事には，製造の請負を含む。

契約に係る手続等


専決事項	副町長	部長	課長	備考
工事設計の審査の要求			○
工程表及び変更工程表の受理			○
現場代理人及び主任・監理技術者等選(改)任通知書の受理			○
監督員の決定・通知		○
土地の調査測量及び工事の立入(身分証明書の発行)			○
下受注者通知書の受理			○
中間前払金の請求資格の認定			○
工事の一時的中止の決定	契約の締結の専決者の区分による
工事の延期申請の承認	契約の締結の専決者の区分による
工事出来高払願書の受理			○
工事完成通知書，工事物件引渡書の受理			○
工事検査の要求			○	工事主管課長から総務部長
工事完成検査等の立会い人の任命			○

(注)　工事には，製造の請負を含む。

業務委託は，上記に準ずる。

別表第5(第6条関係)


課，室名	事項	専決者
課，室名	事項	副町長	部長	課長
秘書広聴課	町長及び副町長の日程の調整			○
	町長の渉外，交際等に係る庶務的事務処理			○
	褒章及び町の典礼に係る庶務的事務処理			○
	庁議の庶務的事務処理			○
	町政に係る陳情，苦情，要望等の受付及び回答		○
	政策調整会議の庶務的事務処理			○
	広報紙の編集及び発行		○
	町勢要覧等の編集発行及び映像広報等の製作		○
	ふるさと大使に関する事務			○
	報道機関との連絡調整			○
	ホームページの維持管理			○
	広聴活動の企画及び連絡調整			○
	ネットワークシステムの運用及び保守			○
	行政情報化及び地域情報化の総合調整		○
	ふるさと納税に関する事務			○
	区長会に係る事務		○
	地縁団体許可台帳の作成及び証明書の発行			○
	行政相談員に関する事務			○
	集落支援員に関する事務			○
	地域おこし協力隊に関する事務			○
	消費生活の相談等に関する事務処理			○
	消費者啓発に関する事務処理			○
	消費者団体育成に関する事業計画及び実施			○
	地域コミュニティに関する事務処理			○
地域政策課	新政策の企画，立案		○
	総合計画の策定に必要な資料収集及び連絡調整		○
	男女共同参画に係る調査及び資料収集			○
	産学官連携に関する事務			○
	基幹統計及び各種統計調査の実施		○
	統計調査員の内申及び推薦等		○
	統計資料の収集及び提供			○
	統計刊行物の編集発行		○
	各種統計における調査区の設定及び内申			○
	ラムサール条約登録湿地涸沼を活用した地域振興に関する事務			○
	ラムサール条約登録湿地ひぬまの会に関する事務処理			○
	自衛官募集に関する事務			○
	交通事故防止の啓発に関する業務			○
	県民交通災害共済の加入促進及び加入受付並びに加入者証の作成交付			○
	交通災害共済見舞金の支給			○
	交通関係団体との連絡調整			○
	交通安全施設整備に関する事務処理			○
	防犯に関する事務処理			○
	防犯灯の維持管理に関する事務処理			○
	公共交通に関する事務			○
総務課	職員の健康診断の実施			○
	職員の身分証明書の交付			○
	職員の扶養手当，通勤手当，住居手当，児童手当の認定			○
	職員の公務災害の認定及び補償に関する事務手続		○
	職員研修計画及び実施		○
	職員の福利厚生事業の決定		○
	職員共済組合等関係の各種事務手続			○
	公印の管理			○
	職員団体との交渉に係る事務処理		○
	議案の調製及び議会への送付に関する事務処理		○
	例規集の編集発行			○
	行政改革に関する事務	重要なもの	軽易なもの
	事務改善に関する事務	○
	行政事務事業の評価システムの推進及び管理		○
	地方分権の推進			○
	保存文書の管理及び書庫の維持管理			○
	情報公開，個人情報保護制度に関する事務処理の調整		○
	防災行政無線の通信管理			○
	防災計画等の策定及び調整に関する事務処理		○
	国民保護法に基づく計画策定に関する事務処理		○
財政課	予算編成に関する審査及び調査		○
	予算執行計画及び配当の決定		○
	予算執行状況の調査			○
	地方交付税に係る算定資料作成及び提出		○
	入札参加資格審査，申請書の受理			○
	競争入札参加有資格者が事故，贈賄又は不正行為等を起こした場合の措置	○
	入札の実施，取消し，延期又は中止の決定	○
	工事の手直し通知		○
	検査台帳の管理			○
	庁舎及び構内の維持管理に必要な措置			○
	公用自動車，バスの管理運行			○
	庁用備品の管理			○
	公有財産台帳の整備保管			○
	公有建物及び自動車に関する損害賠償保険等の加入の決定及び契約			○
	庁舎の防火管理			○
税務課	町民税，固定資産税，軽自動車税，特別土地保有税等の調定及び賦課		○
	町税の更正及び決定			○
	町税に関する諸証明書の交付			○
	固定資産の評価額の算出			○
	固定資産の総評価見込額及び概要調書		○
	固定資産に係る納税管理人に関する事務処理			○
	町民税の特別徴収義務者の指定			○
	町民税の特別徴収の払込金融機関の指定			○
	町民税の特別徴収から普通徴収への繰入			○
	町民税申告受付			○
	町税に係る各種申告書の受理及び事務処理			○
	土地及び家屋の登記通知の受付			○
	納税通知書及び納付書の交付			○
	納期限の決定(随時課税含む。)			○
	固定資産税の賦課に係る調査の実施			○
	町税過誤納金還付の決定			○
	課税物件の届出及び廃止の受付			○
	家屋評価の実施			○
	原動機付自転車等の標識交付及び廃車の処理			○
	町税・国民健康保険税等の収納			○
	督促状の発送			○
	徴収金の交付要求			○
	差押の解除	○
	延滞金の減免		○
	町税等の分納			○
	徴収猶予及び換価の猶予に係る処分の決定		○
	町税等の口座振替に係る事務処理			○
	納税に関する啓発の計画及び実施			○
社会福祉課	民生委員及び児童委員協議会の運営			○
	行旅病人，行旅死亡人の応急措置		○
	福祉団体との事務連携		○
	生活保護法第70条第1号，第2号及び第3号に定める費用の支弁			○
	旧軍人恩給請求書の進達			○
	救護及び救護物資の配給に係る事務処理		○
	戦傷病者等への更生医療の給付，補装具の支給及び修理		○
	戦没者等の援護事務に係る事務処理			○
	社会福祉法人の定款等に関する事務		○
	社会福祉協議会への助言及び指導			○
	身体障害者福祉法第35条第2号，第2号の2及び第3号に定める費用の支弁		○
	身体障害者手帳交付申請書の受理及び進達			○
	更生医療に係る費用の事務処理			○
	身体障害者補装具の給付に係る事務処理		○
	重度障害者(児)日常生活用具の費用の交付に係る事務処理		○
	知的障害者福祉法第22条第2号に定める費用の支弁		○
	在宅心身障害児福祉手当給付に係る事務処理			○
	心身障害者扶養共済に係る事務処理			○
	身体障害者，知的障害者及び障害児に係る支援費支給に係る事務処理		○
	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第13条に規定する事務処理			○
	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第21条に定める保護義務者としての措置に係る事務処理		○
	精神障害者保健福祉手帳に係る事務処理			○
	精神障害者通院医療費公費負担に係る事務処理			○
	関係団体及び機関との事務連絡			○
	人権擁護に関する事務処理			○
長寿福祉課	老人福祉法に基づく福祉措置に係る決定		○
	老人福祉法に基づく福祉措置に係る事務処理			○
	在宅高齢者生活支援，家族介護者支援に係る事務処理			○
	介護予防，生きがい支援活動に係る事務処理			○
	各種手当，補助金等の交付申請に係る事務処理			○
	在宅介護支援センターに係る事務処理			○
	介護保険に係る各種申請の受付			○
	標準負担額減額認定の決定		○
	特定標準負担額減額認定の決定		○
	利用者負担額減額，免除認定の決定		○
	介護保険の被保険者証の交付，検認及び更新			○
	介護保険の被保険者証の再交付			○
	介護保険の要介護(要支援)認定及び却下		○
	介護保険の給付の決定		○
	介護保険の保険給付の制限の決定		○
	介護保険の特例措置の決定		○
	介護保険の居宅介護福祉用具購入費及び住宅改修費の支給の決定		○
	介護保険の高額介護サービス費の支給の決定		○
	介護保険(第1号被保険者)の保険料の賦課		○
	介護保険(第1号被保険者)の保険料の収納			○
	介護保険料の過誤納金還付の決定		○
	介護保険(第1号被保険者)の保険料滞納者に係る各措置の決定		○
	介護保険(第1号被保険者)の滞納保険料の督促及び処分		○
	介護保険(第1号被保険者)の保険料の徴収猶予及び減免の決定		○
	介護保険認定審査会の審査，判定に関すること		○
こども課	児童福祉法第51条第1号に定める費用の支弁		○
	保育所保育の実施の認定		○
	保育料の徴収猶予の決定		○
	保育所事業計画の策定		○
	児童扶養手当受給者の認定		○
	児童扶養手当の支給決定及び返還の命令		○
	児童手当受給者の認定		○
	児童手当の支給決定及び返還の命令		○
	子ども・子育て支援の確認・認定		○
	地域子ども・子育て支援事業の事務		○
	放課後児童健全育成事業保護者負担金の決定			○
	放課後児童健全育成事業保護者負担金の減免		○
	子育て支援センターの運営			○
	子育て支援事業の計画及び実施			○
	子育て支援事業に係る情報の収集及び情報の提供			○
	児童福祉法に定める入所その他の費用の徴収			○
	母子福祉資金の経由			○
	母子及び寡婦福祉資金申請書の受付及び進達			○
	要保護児童に対する事務			○
保険課	国民健康保険の一部負担金の徴収猶予の決定		○
	国民健康保険の過誤納金還付の決定		○
	国民健康保険税の納税通知書の公示送達の決定		○
	国民健康保険税に係る申告書及び減免申請書の受理及び事務的処理		○
	国民健康保険の被保険者の資格の認定			○
	国民健康保険の被保険者証の交付及び更新			○
	国民健康保険法による移送の承認			○
	国民健康保険の診療報酬の支払の決定及び診療報酬過誤通知			○
	国民健康保険の療養費及び高額療養費の算定及び支給の決定			○
	出産育児一時金その他の給付費の支給の決定			○
	国民健康保険税の更正及び決定			○
	国民健康保険税の随時課税の納期限の決定			○
	国民健康保険税客体の調査及び検査			○
	国民健康保険税の賦課に係る調査の実施			○
	老人保健拠出金の給付			○
	政令で定める事項の制定改廃に関する通知に対する協議		○
	予防検診費補助金の支給決定			○
	第三者行為による損害賠償の請求			○
	後期高齢者医療の被保険者の資格の認定			○
	後期高齢者医療の療養費及び高額療養費等の受付			○
	後期高齢者医療の保険料事務			○
	医療福祉費支給に係る受給者証の交付及び更新		○
	医療福祉費支給に係る受給者資格の認定			○
	医療福祉療養費等の支給決定			○
	国民年金法施行令第1条の2に定める申請，申出，請求等の事実の調査			○
	国民年金関係通知書，証書等申請の経由			○
	国民年金の各種給付に係る申請，申出，届出，請求等の事実の調査			○
健康増進課	各種保健事業実施の決定	○
	医師会，歯科医師会等との事務連携			○
	感染症法による通知及び報告			○
	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める清潔方法及び消毒方法の施行		○
	感染症法による定期の健康診断，検査及び予防接種の実施及び運営指導			○
	母子健康手帳及び妊婦・乳児一般健康診査受診票の交付			○
	母子に関する相談及び母子保健事業の実施			○
	健康教育，健康相談，健康診査及び保健指導等の実施			○
	訪問保健事業の実施			○
	精神保健に関する相談，デイケア等の実施			○
	予防接種法による定期及び臨時の予防接種の実施			○
	食育基本法による健康づくりのための食育の普及推進，実施			○
	乳幼児等の検診の実施			○
	献血の推進，実施			○
	総合福祉センター施設利用に係る事務			○
農業政策課	農業振興地域整備計画に関する事務処理	○
	農用地に関する証明書の交付			○
	農業制度資金に関する事務処理		○
	水田農業推進協議会に関する事務処理		○
	米穀の生産調整推進対策の計画及び実施			○
	転作関連補助の決定		○
	米穀小売販売業者の許可申請の進達			○
	伐採届けの受理			○
	認定農業者育成資金等利子助成決定		○
	家畜の調査及び防疫の指導及び実施			○
	鳥獣飼育許可に関する事務処理			○
	有害鳥獣駆除の実施			○
	土地改良事業の計画策定及び進行管理		○
	土地改良区の指導及び連絡調整			○
	土地改良事業・農林道整備事業補助金交付申請		○
	21世紀チャレンジ農業会議に関すること		○
商工観光課	会社，工場，組合その他商工団体に対する助成		○
	中小企業各種金融のあっ旋に係る事務手続		○
	中小企業信用保険法に係る認定事務		○
	大規模小売店舗立地法に係る意見書の提出	○
	労働福祉に関する事務処理			○
	商工相談の実施			○
	観光事業の調査			○
	観光客誘致及び宣伝			○
	観光施設の開発計画及び管理		○
	観光イベントの実施及び支援			○
	観光関係諸団体との連絡調整			○
	マスコットキャラクターの活用			○
	自然公園に係る申請書及び届出書の送達			○
	工業団地への企業誘致	○
町民課	戸籍及び住民登録関係諸届の受付及び証明書等の交付			○
	戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知			○
	戸籍に関する届出を怠った者に対する催告			○
	戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告			○
	印鑑登録に係る申請の受付及び証明書の交付			○
	犯罪人名簿の整理並びに犯歴，身分事項等の調査，照会及び回答			○
	破産者名簿の整理			○
	人口動態調査票の作成及び送付			○
	埋火葬及び改葬の許可並びに火葬場の使用許可			○
	相続税法第58条に定める通知			○
	在留関連に関する諸届，申請及び違反容疑者の告発			○
	自動車臨時運行許可書の交付及び番号標の貸与			○
	マイナンバーに関する事務処理			○
	墓地等の経営に関する申請の受付及び許可		○
みどり環境課	狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録申請等の受付及び処理並びに鑑札及び狂犬病予防注射票の交付			○
	公害に関する調査及び統計処理			○
	公害事案及び公害苦情の処理に係る事務処理			○
	公害関係法令に基づく届出の受付及び処理			○
	環境関係団体との連絡調整			○
	不法投棄の監視及び諸措置			○
	一般廃棄物処理業の許可及び指導		○
	一般廃棄物の収集，運搬委託業者の指導監督		○
	ごみ集積所の設置等に係る申請の受付及び決定			○
	霞台厚生施設に係る事務処理			○
	茨城美野里環境組合に係る事務処理			○
道路建設課	町道・法定外公共物(水路・道路)・準用河川の占用許可			○
	町道・法定外公共物(水路・道路)・準用河川の施工承認			○
	町道・法定外公共物(水路・道路)の通行の禁止又は制限			○
	町道・法定外公共物(水路・道路)・準用河川の境界確認			○
	道路台帳及び橋りょう台帳の整備保管			○
	土木工事の設計及び監督			○
	土木工事実施に伴う関係機関との協議			○
	土木工事実施に伴う支障物件等の移転申請			○
	土地の立入り，一時使用による損失補償の協議			○
	用地の寄附に関する事務処理		○
	災害復旧に関する処理		○
	その他道路等の維持管理に関する受付のうち簡易なもの			○
都市整備課	都市計画審議会に関する事務処理		○
	屋外広告物の調査及び設置の許可		○
	土地利用計画に関する事務処理			○
	開発行為申請の受付及び経由		○
	市街地整理に関する調査及び計画策定		○
	建築確認申請書の受理及び進達			○
	国土利用計画法に基づく土地取引届出等に関する事務処理		○
	公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出等に関する事務処理		○
	公園工事の設計・監督及び公園の管理			○
	町営住宅の入居者募集及び決定		○
	町営住宅の使用料徴収に関する事務処理			○
	町営住宅の修繕又は改修の実施		○
	空き家の対策及び利活用		○
下水道課	下水道審議会に関する事務処理		○
	使用料及び受益者負担金(分担金を含む。)の賦課及び徴収			○
	使用料及び受益者負担金の徴収猶予及び減免		○
	下水道の融資斡旋及び利子補給金の交付申請書受理及び交付決定		○
	排水設備等の計画確認及び工事の検査			○
	排水設備指定工事店の指定申請受理及び指定並びに取り消し			○
	水質管理責任者選任届の受理		○
	除害施設設置届の受理及び設置検査		○
	排水区域外流入許可申請の受理及び許可		○
	下水道等使用届受理			○
	一時使用許可申請書の受理及び許可			○
	使用者(人数)変更届受理及び認定			○
	下水道等の敷地又は施設に対する占用等の許可申請書受理及び許可		○
	下水処理場，ポンプ場等の維持管理業務の確認			○
	合併処理浄化槽設置届の受理			○
	合併処理浄化槽設置補助金の交付申請受理及び交付決定		○
	合併処理浄化槽設置補助事業の設置検査			○
	合併処理浄化槽設置国県補助金の実績報告		○
	事業の国県補助金の実績報告		○
	下水道等工事のための道路工事実施に係る関係機関との協議及び関係機関への申請			○
	下水道等工事の設計者及び監督者の任命		○
	下水道等施設に損害を受けた場合，その損害額の算定			○
	その他公共下水道，農業集落排水，合併処理浄化槽に関する受付のうち簡易なもの			○

別表第6(第6条関係)

会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長の専決事項

1　調定報告の受理

2　歳入還付金の支出命令の審査決定

3　振替命令の審査決定

4　報酬，給料，職員手当等，共済費，災害補償費，恩給及び退職年金，光熱水費，通信運搬費，保険料，扶助費，償還金利子及び割引料の支出命令の審査決定

5　出産育児一時金，葬祭費，妊産婦医療手当金その他これらに類する支出命令の審査決定

◆	平成28年3月31日	訓令第2号
◇	平成29年3月31日	訓令第1号
◇	平成30年3月31日	訓令第2号
◇	令和元年9月30日	規程第1号
◇	令和2年2月10日	訓令第2号
◇	令和2年3月11日	訓令第3号
◇	令和4年11月30日	訓令第3号