(趣旨)

第1条　この要項は，農業経営力向上支援事業実施要項(平成28年4月1日付け27経営第3337号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要項」という。)第2の3に規定する事業の実施に要する経費につき，予算の範囲内において，補助金を交付するものとし，その交付に関しては，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は，次の各号に掲げる支援事業に応じ，当該各号に定める者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は，別表に掲げるとおりとする。

(流用の禁止)

第4条　別表の区分の欄に掲げる経費の相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，規則第3条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる支援事業に応じ，当該各号に定める交付申請書等を茨城町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(交付申請書の提出期限)

第6条　前条の規定による申請書の提出期限は，町長が別に定める。

(交付決定の通知)

第7条　規則第5条に規定する交付決定の通知は，次の各号に掲げる支援事業に応じ，当該各号に定める決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等の承認等)

第8条　規則第8条に規定する申請書は，変更承認申請書(様式第1号)とする。

(実績報告書)

第9条　規則第10条に規定する実績報告書は，様式第2号によるものとする。

(実績報告の期限)

第10条　規則第10条に規定する実績報告書の提出期限は，補助事業を完了した日から，1箇月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

(証拠書類の保存)

第11条　補助事業者は，事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補足)

第12条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。