(目的)

第1条　この条例は，良好な環境の保全を目指して茨城町(以下「町」という。)，町民等及び事業者，土地所有者等が一体となって取り組むべき事項を定めることにより，茨城町環境基本計画の総合的かつ計画的な推進を図り，もって清潔で快適な環境を将来にわたって確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は，この条例の目的を達成するため，総合的な環境美化の促進に関する施策を実施するとともに，その実施について町民等，事業者及び土地所有者等に対して，必要な協力の要請を行うものとする。

(町民等の責務)

第4条　町民等は，環境の美化に関する意識を高め，良好な環境の保全及び形成に自ら努めるとともに，この条例の目的を達成するために町が実施する環境美化の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は，事業活動によって良好な環境を損なうことのないよう自らの責任において必要な措置を講ずるとともに，この条例の目的を達成するために町が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地所有者等は，その所有し，占有し，又は管理する土地における空き缶等のごみの散乱を防止するため，当該土地の適正な管理に努めるとともに，この条例の目的を達成するために町が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(空き缶等の投げ捨ての禁止)

第7条　何人も，空き缶等をみだりに公共の場所に投げ捨ててはならない。

(違反者への指導及び勧告)

第8条　町長は，前条第1項に違反した者(以下「違反者」という。)に対し，期限を定めてその行為の中止又は原状回復を指導及び勧告することができる。

(違反者への命令)

第9条　町長は，前条の規定による勧告を受けた者が，正当な理由がなくその勧告に従わないときは，その違反者に対し，期限を定めてその行為の中止又は原状回復を命ずることができる。

(居住地域の美化)

第10条　町内に居住する者は，その居住する地域において，空き缶等の散乱防止について，連帯して意識の醸成を図るとともに，清掃活動の充実等に努めなければならない。

(回収容器の設置の義務)

第11条　容器に収納した飲食料を販売する小売業者及び容器に収納する飲食料を自動販売機により販売する者(以下「自動販売業者」という。)は，自動販売機を設置したときは，当該自動販売機について，規則で定めるところにより，回収容器を設置し，当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(自動販売業者に対する勧告及び命令)

第12条　町長は，自動販売業者が前条の規定に違反していると認めるときは，当該自動販売業者に対し，回収容器を設置し，又はこれを適正に管理すべきことを勧告することができる。

(指定容器の資源化促進)

第13条　第11条の規定により回収容器を設置した者は，回収された指定容器の資源化を図るよう努めなければならない。

(涸沼湖岸のごみの散乱防止)

第14条　町に係る涸沼湖岸又は涸沼への流入河川の河岸を利用する者及びその同伴者は，涸沼(町に係る涸沼湖岸及び涸沼への流入河川の河岸をいう。以下同じ。)に自ら生じさせた，空き缶等をみだりに投げ捨ててはならない。

(涸沼の美化促進)

第15条　町民等及び事業者は，自主的な清掃活動を行うこと等により涸沼の美化の推進に努めるとともに，町が策定する涸沼の美化に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(空き地等の土地所有者等の責務)

第16条　空き地等の土地所有者等は，良好な環境を保全するため，当該空き地等について不良状態にならないよう常に適正な管理に努めなければならない。

(空き地等の土地所有者等に対する指導及び助言)

第17条　町長は，空き地等が不良状態にあると認めたときは，当該空き地等の土地所有者等に対し，必要な改善措置を講ずるよう適切な指導及び助言をするものとする。

(自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の放置の禁止)

第18条　何人も，みだりに自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を放置し，若しくは放置させ，又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(放置自動車等・古タイヤ・家具・家電製品発見の通報)

第19条　公共の場所に放置されている自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を発見した者は，町長にその旨を通報するよう努めなければならない。

(調査等)

第20条　町長は，前条第1項の規定による通報を受けたとき，その他必要があると認めるときは，町長の指定する職員に当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の状況，所有者等(自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を所有し，占有し，又は使用する権利を現に有する者若しくは最後に有した者及び自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を放置した者又はさせた者をいう。以下同じ。)その他の事項を調査させることができる。

(自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の所有者等に対する勧告)

第21条　町長は，前条の規定による調査の結果，当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の所有者等が判明したときは，その所有者等に対し，期限を定めて当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を撤去すべきことを勧告することができる。

(自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の所有者等に対する命令)

第22条　町長は，前条の規定による勧告を受けた自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の所有者等が，正当な理由がなくその勧告に従わないときは，その所有者等に対し，期限を定めて当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を撤去すべきことを命ずることができる。

(自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の撤去)

第23条　町長は，第20条の規定による調査にもかかわらず，所有者等を知ることができないため，前条第1項の規定により当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を撤去すべきことを命ずることができないときは，当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を自ら撤去することができる。

(自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の保管)

第24条　町長は，前条の規定により自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を撤去したときは，当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を規則で定める場所に保管しなければならない。

(廃物の認定)

第25条　町長は，前条第1項の規定により保管した自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を返還することができないときは，当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を廃物として認定することができる。

(自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の処分)

第26条　町長は，前条第1項又は第2項の規定により自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を廃物として認定したときは，これを処分することができる。

(費用の徴収等)

第27条　町長は，第23条の規定により撤去し，第24条第1項の規定により保管した自動車等・古タイヤ・家具・家電製品を所有者等に返還するときは，当該自動車等・古タイヤ・家具・家電製品に係る撤去及び保管に要した実費額をその者から徴収する。

(関連法令の活用)

第28条　町長は，自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の放置の防止及び放置された自動車等・古タイヤ・家具・家電製品の適正な処理を行うため，関係機関等と連携し，関係法令の積極的な活用を図るものとする。

(飼い犬のふんの放置の禁止)

第29条　飼い犬(所有者のある犬をいう。以下同じ。)の所有者(所有者以外の者が飼養し，及び管理する場合は，その者を含む。以下「飼い主」という。)は，飼い犬を屋外で運動させる場合は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(飼い主に対する指導)

第30条　町長は，飼い主が前条各号に掲げる事項を遵守していないと認めるときは，当該飼い主に対し，必要な指導をすることができる。

(違反のごみ出しの禁止)

第31条　町民等は，ごみ出しの際に，次項の規定に違反をしてはならない。

(搬出者の責務)

第32条　搬出者は，前条第1項の規定に違反して，同条第2項各号の規定を遵守していない者(以下「違反搬出者」という。)に対し，必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(違反搬出者に対する指導)

第33条　町長は，町民等が第31条第1項の規定に対し，同条第2項の規定を遵守していないと認めるときは，当該違反搬出者に対し，必要な指導をすることができる。

(立入調査等)

第34条　町長は，この条例の施行に必要な限度において，職員に公共の場所に立ち入り，必要な調査をさせることができる。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(適用上の注意)

第36条　この条例の適用に当たっては，町民等，事業者及び占有者等の権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない。

第37条　第22条第1項の規定による命令に違反したものは，20万円以下の罰金に処する。

第38条　第12条第2項の規定による命令に違反したものは，5万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当するものは，3万円以下の罰金に処する。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関し，前3条に規定する違反行為をしたときは，当該行為者を罰するほか，その法人又は人に対して前3条に規定する罰金刑を科する。