(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は，法，施行規則，茨城町介護保険法施行細則(平成12年茨城町規則第43号。以下「施行細則」という。)及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業の指定に係る申請を行うことができる者は，法人とする。

(指定)

第4条　町長は，前条第2項の申請があった場合には，これを審査し，指定をするときは，当該申請を行った者に対し，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(指定の有効期間)

第5条　施行規則第140条の63の7の規定により，指定事業所の指定の有効期間は，6年間とする。

(指定更新の申請)

第6条　施行規則第140条の63の5第2項の規定による申請は，指定更新申請書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の更新)

第7条　町長は，前条の申請があった場合には，これを審査し，指定の更新をするときは，当該申請を行った者に対し，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定更新通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(変更の届出等)

第8条　指定を受けた者は，当該指定の申請事項に変更があったとき又は休止した指定第1号事業を再開したときは，当該変更があった日又は再開した日から10日以内に，その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の辞退)

第9条　指定に係る事業所は，当該指定に係る事業所について指定を辞退しようとするときは，辞退しようとする日の1月前までに，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定辞退届出書(様式第7号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第10条　町長は，法第115条の45の9の規定により，指定事業所の指定を取り消し，又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは，当該指定を取り消され，又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定取消停止通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

(情報の提供)

第11条　町長は，指定，指定更新，前条に規定する指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の措置等」という。)をしたとき又は第8条第1項若しくは第2項の規定による届出(以下「変更等の届出」という。)を受けたときは，茨城県国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)その他の機関に対し，当該事業所に関する情報のうち，次に掲げる事項を提供する事ができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，指定事業所の指定等に関し必要な事項は，町長が別に定める。