(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は，法及び施行規則において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業の指定に係る申請を行うことができる者は，法人とする。

(指定)

第4条　町長は，法第115条の45の5第1項の規定による指定事業所の指定の申請を受けたときは，これを審査し，指定をするときは，当該申請を行った者に対し，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定通知書(様式第1号)によりその旨を通知するものとする。

(指定の有効期間)

第5条　施行規則第140条の63の7の規定により，指定事業所の指定の有効期間は，6年間とする。

(指定の拒否)

第6条　第4条に規定する指定事業所の指定については，当該事業所を指定することにより，茨城町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては，これを行わないことができる。

(指定の更新)

第7条　町長は，法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業所の指定の更新の申請を受けたときは，これを審査し，指定の更新をするときは，当該申請を行った者に対し，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定更新通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(変更の届出等)

第8条　施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は，当該変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　町長は，法第115条の45の9の規定により，指定事業所の指定を取り消し，又は期間を定めてその指定事業所の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは，介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定取消停止通知書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

(情報の提供)

第10条　町長は，第4条から前条までに規定する指定，届出の受理及び指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは，当該指定等に係る事業所の情報のうち次に掲げる事項を，茨城県，他市町村及び茨城県国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)その他の機関に対し，提供する事ができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，指定事業所の指定等に関し必要な事項は，町長が別に定める。