(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いを受けることができる者(以下「対象者」という。)は，次の各号のすべてに該当する者とする。

(受領委任払い事業者登録)

第4条　受領委任払いを受ける者は介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費に係る支給申請)

第5条　受領委任払いにより福祉用具購入費の支給を受けるときは，介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書【受領委任払用】(様式第2号)に，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅改修費に係る事前承認申請)

第6条　受領委任払いにより住宅改修費の支給を受けようとする者は，介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前申請書【受領委任払用】(様式第3号)に，次に掲げる書類を添えて町長に提出し，承認を得なければならない。

(住宅改修費に係る支給申請)

第7条　前条第2項の規定により承認の決定を受けた者は，住宅改修の工事が完了したとき，速やかに介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書【受領委任払用】(様式第4号)に，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(対象者負担額の支払等)

第8条　事業者は，福祉用具の販売又は住宅改修の工事をしたときにおいて，費用の一部として，対象者の負担する額(以下「対象者負担額」という。)の支払いを受けるものとする。

(受領委任払いの取消し)

第9条　町長は，申請者が第5条の規定による申請又は第7条の規定による申請までの間に第3条に規定する要件に該当しなくなったと認めたとき，又は次の各号のいずれかに該当するときは，介護保険福祉用具・住宅改修費受領委任払い取消通知書(様式第5号)により申請者に通知し，受領委任払いを取り消すものとする。

(支給の決定)

第10条　町長は，第5条及び第7条の規定による申請に係る保険給付を決定したときは，当該福祉用具購入及び住宅改修の支給の当該申請をした者に介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。