(目的)

第1条　この要項は，町内において発生した自然災害により，その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち，被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活再建のため，予算の範囲内において，茨城町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象となる自然災害)

第3条　この要項の対象となる自然災害は，次に掲げるところによる。ただし，当該自然災害が茨城県被災者生活再建支援補助金交付要項の対象とならない場合は，この限りでない。

(支給対象者)

第4条　支援金の支給を受けることができる者は，前条に定める自然災害の発生時に，町内に現に居住する被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は，当該世帯主に準ずる者。第6条において同じ。)とする。ただし，法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯を除く。

(支援金の区分及び支給額)

第5条　支援金の区分は，次の各号に掲げるとおりとし，その内容は，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(支給申請)

第6条　支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は，茨城町被災者生活再建支援金支給申請書〔請求書〕(様式第1号)に関係書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(申請期間)

第7条　前条の規定による申請を行うことができる期間は，第3条に定める自然災害が発生した日から起算して，基礎支援金にあっては13月を経過する日まで，加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

(支給の決定又は却下)

第8条　町長は，第6条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，支援金を支給することが適当であると認めたときは，その支給を決定するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　町長は，支援金の支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　町長は，前条の規定により支給決定を取り消した場合において，当該支給取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は法の例によるほか，町長が別に定める。