(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城町(以下「町」という。)で新規就農した意欲ある担い手の，農業開始時に必要とする経費負担の軽減や，経営規模の拡大，及び経営の多角化等に取り組む際に必要な農業用機械又は施設を導入する費用に対し，予算の範囲内において茨城町担い手経営環境整備事業(以下「本事業」という。)の補助金を交付することについて，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は，次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助の内容)

第3条　補助金の交付の対象となる事業費(以下「補助対象事業費」という。)は，次の各号に掲げる事業の区分に応じ，当該各号に定める費用とする。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者は，茨城町担い手経営環境整備事業計画兼補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は，補助金の額を決定したときは，速やかに茨城町担い手経営環境整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，その旨を補助金の交付を申請した者に通知する。

(事業計画の変更)

第6条　補助金の交付を受けた者は，当該決定通知を受けた後において，当該計画を変更又は中止しようとするときは，茨城町担い手経営環境整備事業補助金交付変更承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて町長に提出し，承認を受けなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第7条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事業実績等の提出)

第8条　補助金の交付を受けた者は，その事業を完了したときは，当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日，又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに茨城町担い手経営環境整備事業実績報告書兼補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は，前条の規定により報告された書類を審査し，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めた場合は，交付すべき補助金の額を確定し，茨城町担い手経営環境整備事業補助金確定通知書(様式第6号)により，補助金の交付を請求した者に通知するものとする。

(目標達成状況の報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は，茨城町担い手経営環境整備事業目標達成状況報告書(様式第7号)に必要書類を添付のうえ，事業実施年度の翌年度の年度末までに町長に報告するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けた者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産を町長の承認を受けずに，補助金の交付の目的に反して利用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(関係書類の保管等)

第12条　補助金の交付を受けた者は，規則第14条に規定する帳簿及び証拠書類を整備し，補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。