(目的)

第1条　この要綱は，ドメスティック・バイオレンス，ストーカー行為等，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害を申し出た者のうち，支援の必要性が確認された者(以下「支援措置対象者」という。)に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に定める住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し(除かれた住民票の写しを含む。以下「住民票の写し等」という。)の交付並びに戸籍の附票の写し(除かれた戸籍の附票の写しを含む。以下「戸籍の附票の写し等」という。)の交付を制限することにより当該支援措置対象者の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(支援措置対象者)

第3条　支援措置を受けることができる者(以下「支援措置対象者」という。)は，茨城町の住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者で，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援措置の内容等)

第4条　町長は，前条に規定する支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧については，次に掲げるとおりとする。

(支援措置の申出)

第5条　前条に掲げる支援を受けようとする者(以下「申出者」という。)は，住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号。以下「支援措置申出書」という。)により町長に申し出るものとする。この場合において，申出者は原則として支援措置申出書の提出前に警察等に援助の申出を行わなければならない。

(支援措置の必要性の確認)

第6条　町長は，支援措置申出書の提出を受けたときは，申出者が第3条に規定する要件に該当するかを警察，配偶者暴力相談支援センター，児童相談所長等，福祉事務所からの意見を聴取し，又は裁判所の発行する保護命令決定通知書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより，支援措置の必要性を確認するものとする。

(支援措置の決定等)

第7条　町長は，前条の規定により支援措置の必要性を確認したときは，支援措置の実施を決定し，住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(様式第2号)により，支援措置の必要性がないことを確認したときは，住民基本台帳事務における支援措置不実施決定通知書(様式第3号)を申出者に通知するものとする。

(他の市区町村との連携)

第8条　町長は，前条の規定により支援措置対象者と決定した者が他の市区町村における支援措置を併せて希望しているときは，当該支援措置対象者の支援措置申出書の写しを当該市区町村長に送付しなければならない。

(支援期間)

第9条　支援措置の実施期間(以下「支援期間」という。)は，支援措置の実施の決定を行った日から起算して1年間とする。ただし，前条第2項の申出書の送付を受けたときは，他の市区町村長の決定した支援期間とする。

(支援措置変更申出)

第10条　支援措置対象者は，支援措置申出書の記載事項に変更が生じたときは，住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(様式第4号。以下「支援措置変更申出書」という。)を町長に提出するものとする。

(支援措置の終了)

第11条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，支援措置を終了するものとする。

(関係部局との連携)

第12条　町長は，支援措置対象者の支援を適切に行うため，町の関係部局に対し必要な情報を提供するものとする。

(関係部局の責務)

第13条　町の関係部局は，支援措置の実施の決定を受けた申出者等の住民基本台帳情報等の守秘に関し，万全の措置を講じなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。