2　この条例において「ふるさと奨学金」とは，奨学金であって，修学後に町に定住したことを条件に茨城町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が返還を免除できるものをいう。

3　この条例において「奨学生」とは，奨学金の貸付けを受ける者をいう。

4　この条例において「ふるさと奨学生」とは，奨学金の貸付けを受けた者で，修学後に町に定住したことを条件に教育委員会がふるさと奨学金の返還を免除できる者をいう。

2　前項の場合において，奨学生が未成年であるときは，当該奨学生の連帯保証人は，当該奨学生の保護者でなければならない。

3　その他連帯保証人等に関する事項は，教育委員会規則で定める。

2　奨学金は，無利息で貸付けを行うものとする。

2　前項の規定により奨学金の貸付けを停止された奨学生が，復学し，奨学金の貸付けの復活を希望する場合は，教育委員会は奨学金の貸付けを復活することができる。

2　次条第2項の規定による奨学金の返還の猶予を受けていた者が猶予の対象とならなくなった場合又は第13条第2項ただし書の規定による奨学金の返還の免除の対象とならない場合は，その決定を受けた月の翌月から10年以内に年賦，半年賦又は月賦により奨学金を返還しなければならない。ただし，その全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

3　奨学生は，前条の規定により奨学金の貸付けの決定を取消されたときは，教育委員会が指定する日までに，既に貸付けを受けた奨学金を一括して返還しなければならない。ただし，教育委員会が特に必要と認めたときは，貸付けを受けた期間の2倍の期間内に分割して返還することができる。

2　奨学生であった者が貸付期間の終了した月(前項第1号及び第2号の場合は，当該猶予が終了する日)の翌月から起算して6月を経過する日までに本町に住所を有し，かつ，引き続き本町に住所を有する場合においては，教育委員会は，当該本町に住所を有する期間において奨学金の返還を猶予することができる。ただし，町税に滞納がある場合その他教育委員会が特に適当でないと認める場合は，奨学金の返還を猶予しないものとする。

3　第1項第3号の規定により奨学金の返還の猶予を受けている者から更に奨学金の返還の猶予の申請があったときは，教育委員会は，1年以内の期間において更に奨学金の返還を猶予することができる。

2　奨学生であった者が，前条第2項の規定による返還の猶予の期間が5年を超えたときは，教育委員会は，ふるさと奨学生としてふるさと奨学金の返還を免除することができる。ただし，町税に滞納がある場合その他教育委員会が特に適当でないと認める場合は，ふるさと奨学金の返還を免除しないものとする。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。