(趣旨)

第1条　この要綱は，地域住民や子育て経験者等の地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し，保育士の負担を軽減することによって，保育士の就業継続及び離職防止を図り，保育士が働きやすい環境を整備する町内の民間の保育所等に対して，予算の範囲内において茨城町保育体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は，町内において次に掲げる施設(以下「補助対象施設」という。)を設置し，又は運営する法人等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は，茨城県保育体制強化事業実施要項の規定に基づいて実施する事業とする。(平成29年8月3日子家第396号茨城県保健福祉部長通知)

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，平成26年4月1日以降，新たに補助対象施設に配置された保育支援者(保育士資格を有しない者に限る。以下この条において同じ。)に係る報酬，給料，職員手当等，賃金，共済費，役務費，委託料等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費の実支出額の合計から寄附金その他の収入額を控除した額とし，補助対象施設1か所当たり月額10万円を限度とする。この場合において，1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，別に定める日までに茨城町保育体制強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に茨城町保育体制強化事業費補助金所要額調書(様式第2号)その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の申請)

第7条　前条の規定による申請の内容を変更しようとする申請者は，別に定める日までに茨城町保育体制強化事業費補助金交付変更申請書(様式第3号)に茨城町保育体制強化事業費補助金所要額調書その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は，前2条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，速やかに茨城町保育体制強化事業費補助金交付(変更)決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は，補助金の交付に係る事業が完了した後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに茨城町保育体制強化事業費補助金実績報告書(様式第5号)に茨城町保育体制強化事業費補助金収支精算額調書(様式第6号)その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は，前条の規定による実績報告があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，速やかに茨城町保育体制強化事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による補助金の交付の額の確定を受けた者は，速やかに茨城町保育体制強化事業費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は，交付決定者が虚偽の手段により補助金の交付を受けようとし，又は受けたときは，当該補助金の交付を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(関係書類の整備等)

第13条　交付決定者は，当該事業に関する帳簿及び書類を備え，これを整理しておかなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。