2　前項の規定にかかわらず，保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第13条の規定により教育扶助を受けているときは，前項第1号，第2号及び第6号から第9号まで，法第12条の規定により生活扶助を受けているときは，前項第4号及び第5号は支給しないものとする。

3　就学援助費の支給額は，当該年度の予算の範囲内において，要保護児童生徒援助費補助金における国の予算単価に基づき，教育長が定めるものとする。

2　就学援助は，前項の規定に基づき，要保護と準要保護の区分により認定する。

2　前項の規定は，第7条の認定を受けた受給者の世帯が年度の途中において，世帯員の増減及び生活保護費の受給開始又は廃止等，認定に関する事項について変更があった場合に教育長が申請書の再提出を求める場合に準用する。

3　学校長は，前2項の規定により申請者から申請書が提出されたときは，当該申請書に意見を付し，速やかに教育長へ提出しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず，就学予定者入学準備金の支給を受けようとする保護者は，茨城町就学援助(就学予定者入学準備金)認定申請書兼世帯票(様式第2号)に必要な関係書類を添付し，教育長へ直接提出しなければならない。

2　教育長は，就学援助費の支給の認定を受けた者(以下「受給者」という。)の住所地を担当する民生委員児童委員に，茨城町就学援助(要保護・準要保護)の認定について(様式第5号)を送付するものとする。(就学予定者入学準備金を除く。)

2　町長は，前項の請求書を受理したときは，当該就学援助費を学校長が指定する金融機関の口座に振り込むことにより支給するものとする。

3　就学予定者入学準備金については，支給認定の決定後速やかに，受給者が指定する口座に直接振り込むことにより支給するものとする。

2　前条による返還は，茨城町就学援助費の返還について(様式第8号)により通知するものとする。

2　学校長は，修学旅行費又は校外活動費の支出があった場合は，速やかに領収書の写しを添付した修学旅行・校外活動費等経費明細書(様式第10号)を教育長に提出しなければならない。

1　この要綱は，平成31年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対する就学援助の特例措置)

2　新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し，第5条第1号又は第2号の規定に該当すると教育長が認める場合には，新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者として，就学援助費を支給するものとする。

3　前項に規定する新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者が，教育長が定める申請期間内に第6条第1項の規定による申請を行い，第7条の規定による支給認定を受けたときは，第8条第2号の規定にかかわらず，就学援助を受けることができる期間は令和2年12月1日から令和3年3月末日までとする。

4　前項の規定により認定された受給者の就学援助費の対象費目及び支給額の月割計算の方法は，次の表のとおりとする。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行し，改正後の茨城町就学援助事務取扱要綱附則第2項から第4項までの規定は，令和2年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は，公布の日から施行し，改正後の茨城町就学援助事務取扱要綱の規定は，令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は，改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。