(趣旨)

第1条　この要綱は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の38及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第22条の2の2から第22条の5までの規定に基づき，町内の認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する事務手続き等について，必要となる事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　法第260条の38第1項の規定により町長に公告を求める旨の申請を行おうとするときは，当該申請を行おうとする認可地縁団体(以下「申請団体」という。)の代表者は，所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(公告)

第3条　町長は，前条の申請があった場合において，当該申請が相当と認めるときは，申請不動産に係る次の事項を公告するものとする。この場合において，公告の期間は，公告した日から起算して3月間とする。

(承諾)

第4条　町長は，前条の公告に係る登記関係者等が同条第1項に規定する期間内に異議を述べなかったときは，申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて，当該公告に係る登記関係者の承諾があったものとみなす。

(公告結果)

第5条　町長は，第3条の公告に係る登記関係者等が同条第1項に規定する期間内に同条第2項の異議を述べたときは，公告結果(異議申出あり)通知書(様式第4号)により，その旨及び内容を申請団体に通知するものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。