(目的)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)等の規定に基づき実施する指導監査について，必要な事項について定め，もって児童福祉事業の適正な実施の確保及び児童の健全な発達を目的とする。

(指導監査の対象)

第2条　この要綱による指導監査の対象は，別表に掲げる施設等とする。

(指導監査方針等)

第3条　指導監査は，児童福祉法第34条の17又は子ども子育て支援法第14条，第38条，第50条若しくは第56条に基づき，施設の設備及び運営についての基準等の遵守状況を検査するとともに，本町が支弁する給付費等について必要な検査を行う。

(指導監査の種類)

第4条　指導監査の種類は一般監査と特別監査とする。

(指導監査の通知)

第5条　指導監査の実施に当たっては，対象となる施設等に対し，監査の日時，場所及び担当者職員の氏名その他指導監査の実施に必要な事項をあらかじめ文書(様式第1号)で通知するものとする。ただし，特別監査については，この限りではない。

(指導監査の結果通知等)

第6条　指導監査の結果，改善を要すると認められた事項については，軽微のもの等を除き，後日，文書(様式第2号)によって指導内容の通知を行うものとする。なお，必要に応じて認可に関する事務等を行う茨城県と調整するものとする。

(改善報告書の提出)

第7条　町は当該特定教育・保育施設等に対し，原則として，文書で指摘した事項に係る改善報告書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(結果の公表)

第8条　町で実施した指導監査の結果並びに施設等からの是正改善状況の報告については，インターネット等を利用して公表するものとする。