(目的)

第1条　この要綱は，学校における部活動の円滑な運営及び教員の「働き方改革」の実現を図るため，茨城町立中学校に配置する部活動指導員(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第78条の2に規定する部活動指導員をいう。以下「指導員」という。)の職務，配置，服務その他の取扱いに関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(身分)

第2条　指導員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　指導員は，校長の監督のもと，部活動の指導方針及び指導計画に基づき，次の各号に掲げる職務を行うことができる。

(指導員の要件)

第4条　指導員は，次の各号に掲げるいずれの要件にも該当する者の中から教育委員会が任用する。

(配置の申請及び決定)

第5条　校長は，指導員を必要とするときは，部活動指導員配置申請書(様式第1号)により，茨城町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に申請するものとする。

(任用期間)

第6条　指導員の任用期間は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(勤務日及び勤務時間)

第7条　指導員の勤務時間は，年210時間以内とする。

(服務)

第8条　指導員は，その職務の遂行に当たっては，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報酬等)

第9条　指導員の報酬及び費用弁償については，茨城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年茨城町条例第33号)の定めるところによる。

(休暇)

第10条　指導員の休暇については，茨城町会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和元年茨城町規則第25号)の定める基準に従い，必要に応じ付与する。

(災害補償)

第11条　指導員の公務上の災害又は通勤による災害については，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)により補償を行うものとする。

(解職)

第12条　教育委員会は，指導員が心身の故障その他の事由により職務の遂行に支障が生じると認めたときには，任用を解くことができる。

(勤務実績の報告)

第13条　指導員は，校長の指定する日までに，部活動指導員勤務実績報告書(指導員用)(様式第3号)を校長に提出するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。