(趣旨)

第1条　この要綱は，令和元年台風第15号による災害により被害を受けた農業生産の再生資金として，農協系統融資機関(以下「融資機関」という。)から令和元年度系統農業災害資金(台風第15号)を借り入れた農業者(以下「借受者」という。)に対し，予算の範囲内で茨城町農協系統農業災害資金(令和元年台風第15号による災害)利子助成補助金(以下「利子助成補助金」という。)を交付するものとし，その利子助成補助金の交付については，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定める。

(利子助成)

第2条　前条の利子助成補助金の交付を受けることのできる借受者は，町税等の滞納がない者で，かつ，融資機関が次の各号の条件で貸し付けた令和元年度系統農業災害資金(台風第15号)を借り受け，町長から令和2年1月31日までに第6条の農協系統農業災害資金利子助成承認決定通知を受けた者とする。

(利子助成対象期間)

第3条　農協系統農業災害資金の利息支払いに係る利子助成の対象期間は，貸付実行日から最大5年(据置期間1年)とする。ただし，期間満了の応当日が休業日の場合は，融資機関の翌営業日までとする。

(利子助成補助金額)

第4条　利子助成補助金の額は，毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額。以下同じ。)に対し，0.25％を乗じて得た金額とする。

(利子助成承認申請)

第5条　利子助成補助金の交付を受けようとする借受者は，委任状(様式例第1号)及び農業協同組合代表者の被害証明書(様式例第2号)又は市町村長の農業被害認定書の写しを融資機関の定める借入申込書に添付して，融資機関に提出する。

(利子助成承認)

第6条　町長は，前条第2項の承認申請書の提出を受けたときは，内容を審査し，適当と認めた場合は，農協系統農業災害資金利子助成承認決定通知書(様式第2号)により融資機関に通知する。

(利子助成承認変更申請)

第7条　融資機関は，前条の承認内容を変更しようとするときは，農協系統農業災害資金利子助成変更承認申請書(様式第3号)に，変更内容のわかる書類を添えて町長に提出する。

(利子助成補助金の交付方法)

第8条　利子助成補助金の交付は，精算払により支払う。

(利子助成補助金の交付申請)

第9条　借受者は，利子助成補助金の交付申請，請求及び受領に係る権限について，資金を借り入れた融資機関に委任する。

(利子助成補助金の交付決定及び確定)

第10条　町長は，農協系統農業災害資金に関する利子助成補助金の交付決定及び交付額の確定をした場合は，規則第5条により農協系統農業災害資金利子助成補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第6号)を融資機関に通知する。

(利子助成補助金の取り消し又は返還)

第11条　町長は，利子助成補助金の交付を受けた借受者又は融資機関が第5条に掲げる書類に虚偽の記載をした場合は，利子助成補助金の交付の決定を取り消し若しくは変更し又は既に交付した利子助成補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(繰上償還)

第12条　融資機関は，利子助成対象資金について借受者が繰上償還を行った場合は，速やかに農協系統農業災害資金繰上償還届(様式第7号)に，資金返済計画表など繰上償還の内容のわかる書類を添えて町長に提出する。

(帳票等の整理保管)

第13条　融資機関は，農協系統農業災害資金の貸付及び利子助成に関する帳票類を他と区分して，利子助成対象期間満了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。