2　前項の申請書の提出期限は町長が別に定める。

3　補助金の交付を受けようとする者は，第1項の申請書を提出するに当たって，本事業について当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方税に相当する額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)に規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については，この限りではない。

2　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了しないとき，又はその遂行が困難になったときは，速やかに書面により町長に報告し，その指示を受けなければならない。

2　町長は，前項にかかわらず，事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは，補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。

2　補助金の概算払は，補助事業者ごとに1件の金額が50万円以上のものについては90パーセント，50万円未満のものについては100パーセントを限度とし，事業の性質及び進捗の度合を考慮した範囲内で行うものとする。ただし，補助事業の性質上決定金額全額について，概算払をする必要があると特に町長が認めた場合については，この限りでない。

3　補助事業者は，前項の規定により概算払を受けようとするときは，概算払申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

2　前条の規定により概算払を受けた補助事業者は，前項の実績報告書を提出する際に，概算払精算書(茨城町財務規則の規定による様式第72号)を併せて提出しなければならない。

3　第4条第3項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は，前項の実績報告書を提出するに当たって，当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には，これを補助金から減額して報告しなければならない。

4　第4条第3項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は，第1項の実績報告書を提出した後において，消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には，その金額(前項の規定により減額した各事業主体については，その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに，町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　町長は，前項の場合において，既にその額を超える補助金が交付されているときは，その額を超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の補助金の返還期限は，当該命令のなされた日から10日以内とし，期限内に納付がない場合は，未納に係る金額に対して，その未納に係る期間に応じて年利10.95％パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

1　この要項は，公布の日から施行し，令和元年10月7日から適用する。

(施行期日)

1　この要項は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要項の施行の際現にこの要項による改正前のそれぞれの要項の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この要項による改正後のそれぞれの要項の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この要項の施行の際現にこの要項による改正前のそれぞれの要項の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。