(目的)

第1条　この要綱は，障がい者の緊急一時的な宿泊を提供するための居室を確保することにより，障がい者が地域で安心して生活できるように支援するため，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は茨城町(以下「町」という。)とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は，障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等における，障がい者への緊急一時的な宿泊の場の提供，見守りその他の宿泊に必要な介護等の支援とする。

(利用対象者)

第4条　この事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は，町内に住所を有する法第4条第1項及び第2項に規定する障がい者のうち，在宅の者であって，かつ，次条に規定する緊急時に該当する場合とする。

(緊急時の定義)

第5条　この要綱において，「緊急時」とは障がい者の介護者等が，病気，入院，死亡その他やむを得ない理由により介護することができなくなったことにより，障がい者が在宅で生活することができず，当日又は翌日に支援が必要な場合をいう。

(利用登録申請)

第6条　この事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は，茨城町障がい者居室確保事業利用登録申請書(様式第1号。以下「利用登録申請書」という。)を事前に町長に申請しなければならない。

(利用登録申請の特例)

第7条　申請者は，緊急を要するために前条第1項の規定による利用の申請をすることが困難なときは，口頭により申請することができる。

(利用決定)

第8条　町長は，第6条第1項の規定による申請があったときは，利用の可否を決定し，茨城町障がい者居室確保事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用変更等)

第9条　前条第1項の規定によりこの事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用決定者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，茨城町障がい者居室確保事業利用変更・中止届書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(登録者の情報の把握及び管理)

第10条　登録者の情報は，利用登録申請書により把握する。

(利用回数等の制限)

第11条　町長は，施設の運営上支障があると認めるときは，利用決定者に対し，月を単位として利用日数の制限を設けることができる。この場合において，利用日数については，原則として7日を限度とする。

(利用の取消し)

第12条　町長は，利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該利用の決定を取り消すことができる。

(利用契約の締結)

第13条　委託事業者は，この事業の提供を開始する際，あらかじめ利用決定者に対してこの事業の利用の可否の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い，この事業の利用について利用決定者の同意を得た上で，利用決定者と利用の契約を締結するものとする。

(利用者負担額)

第14条　利用決定者は，この事業を利用したときは，別表第1に規定する額(以下「利用者負担額」という。)を委託事業者に支払わなければならない。

(利用者負担額の減免)

第15条　町長は，利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用者負担額を減額し，又は免除することができる。

(委託料)

第16条　この事業の委託料は，この事業に要する費用から利用者負担額を差し引いた金額とする。

(委託事業者への指導等)

第17条　町長は，必要があると認めるときは，委託事業者が行う事業の内容に関し資料の提出を求め，必要な調査をし，又は適当と認められる範囲において指導を行うものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。