(趣旨)

第1条　この要項は，強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の対象となる事業を実施するにあたり，予算の範囲内で当該補助金を交付することについて，強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)，担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依頼通知。以下「国担い手確保等事業実施要綱」という。)及び茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の区分等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分，補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助金の額は，別表第1に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は，交付金等交付申請書(様式第1号)を町長の定める期限までに，町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により，適当と認めるときは，速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を交付金等交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の事前着手の届出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，やむを得ない理由により前条の規定による交付の決定を受ける前に補助事業を行う必要があるときは交付決定前着工届(様式第3号)を町長に提出し，その承認を得て，交付の決定の前に補助事業を行うことができる。

(状況報告)

第6条　第4条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，町長から補助事業の遂行について状況の報告を求められたときは，交付金等状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第7条　補助事業者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，速やかに交付金等変更等承認申請書(様式第5号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，交付金等実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　町長は，前条第1項の規定による報告を受けたときは，その内容の審査及び現地調査により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを確認し，適合すると認めたときは，補助金の額を確定し，交付金等確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第10条　補助金は，前条の規定により確定した額を補助事業の完了後に交付するものとする。ただし，町長が必要があると認めるときは，補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(交付の請求等)

第11条　第8条の規定による通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，交付金等請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(添付書類)

第12条　第3条及び第5条から第7条までの規定により補助対象者又は補助事業者が町長に提出する書類には，別表第2に掲げる書類を添付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類等の保存)

第14条　補助事業者は，補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿その他補助事業に関する関係書類を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　規則第15条ただし書の期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(補則)

第16条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。