2　英語指導助手の勤務条件に関する事項でこの就業規則に定めのないものについては，労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に定めるところによる。

2　英語指導助手は，委員会における職務のほか，所属長の指示に従って管下の学校を巡回し，特定の学校に駐在し，又は両者を組み合せた方法で前項各号の職務を行う。

2　英語指導助手は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員とする。

3　英語指導助手は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までを任期とする。ただし，再任を妨げない。

2　前項の規定にかかわらず，町は，議会により予算が承認されず，又は予算が削減されたため英語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合には，30日前までに予告し，又は1月分の報酬を支払って英語指導助手を免職することができる。

3　英語指導助手が禁錮以上の刑に処せられたときは，その確定日をもって免職されたものとみなし，町は，何らの給付を行わない。

2　英語指導助手の報酬は，本俸及び通勤手当とし，予算の範囲内で支給する。

3　英語指導助手が退職するときは，退職金を支給しない。

4　英語指導助手が職務を行うために旅行するときは，常時勤務を要する職を占める職員(以下「一般職員」という。)に準じて費用弁償を支給する。

2　英語指導助手が月の途中で任用され，退職し，若しくは免職され，又は正規の勤務日数を勤務しないときは，日割り計算の方法により算出した額を支給するものとする。この場合の日割り計算の方式は，一般職員の例による。

3　報酬の時間割の計算に当たっては，報酬の月額に12を乗じ，その額を次条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除した額を1時間当たりの額とする。その額に1円未満の端数が生じた場合の端数処理については，一般職員の例による。

4　英語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は，この就業規則に別の定めがあるときを除き，当該勤務しなかった1時間につき前項により計算した1時間当たりの額を報酬から減額して支給するものとし，当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは，翌月の報酬からこれを減額するものとする。

5　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては，当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし，1時間未満の端数については，30分未満を切り捨て，30分以上は1時間とする。

2　英語指導助手の勤務時間の割振りは，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間の勤務時間を割り振るものとし，その時間は所属長が定めるものとする。なお，土曜日及び日曜日は週休日(勤務を要しない日)とする。

3　前項の規定にかかわらず，所属長は英語指導助手に週休日に特に勤務を命ずる必要がある場合には，その週を含めて前後4週間の期間内に代休を与えることとし，当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず，学校行事等特別な業務に従事する場合の勤務時間については，1週間について38時間45分を超えない範囲内において，1日7時間を超えて定めることができるものとする。

5　休憩時間は，正規の勤務時間以外の時間であって，これに対して報酬を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，所属長は，あらかじめ振り替える休日を指定した上で，前項の休日に勤務を命ずることができる。

2　前項の規定による年次休暇は，原則として1日(年次休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)を単位として取得するものとする。ただし，時間単位で取得することもできる。

3　英語指導助手は，第1項の年次休暇の取得に当たっては，原則として3日前までに，3日以上連続した休暇を取得するときは，1月前までに，所属長に申し出なければならない。

4　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，翌年度(年度の途中に付与された年次休暇にあっては，翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。

5　所属長は，英語指導助手から請求された時季に年次休暇を与えることが，事業の円滑な運営を妨げる場合には，他の時季にこれを与えることができる。

6　1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は，7時間をもって1日とする。

2　英語指導助手に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には，同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第3の第4号及び第5号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は，1日又は1時間とする。ただし，特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第6項の規定は，1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項の場合において，その休職の期間中の報酬は，次に定めるところによる。

2　前項の場合において，その勤務しない期間中の報酬の支給については，前条第2項の規定を準用する。

2　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は，医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において，所属長は，必要と認めるときは，その指定する医師の診断を受けさせることができる。また，3日以内の休暇を取得する場合であっても，所属長は，必要と認めるときは，診断書の提出を求めることができる。

3　前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は，当該英語指導助手は，速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　通勤のために使用する車は，自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)で定める保険のほか，対人任意保険に加入しなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は，次の各号に掲げる処分に応じて当該各号に定めるところによる。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。