2　学習指導支援講師の勤務条件に関する事項でこの就業規則に定めのないものについては，労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に定めるところによる。

2　学習指導支援講師は，地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員とする。

3　学習指導支援講師は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までを任期とする。ただし，再任を妨げない。

4　学習指導支援講師に志願する者は，次に掲げる書類を教育長に提出するものとする。

2　学習指導支援講師が業務上の負傷又は疾病により療養する期間は，前項第1号に掲げる場合のほか，解任することができない。

3　第1項第2号から第4号までの規定により，学習指導支援講師を解任しようとするときは，解任しようとする日の少なくとも30日前までに，当該学習指導支援講師に対し予告するものとする。ただし，当該職員の責めに帰すべき理由により解任する場合は，この限りでない。

2　学習指導支援講師の通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

2　学習指導支援講師の1日の勤務時間は，6時間以内とする。ただし，校長が特に必要と認める場合は，1週間につき38時間45分を超えない範囲内において，1日7時間45分を超えて定めることができる。

3　学習指導支援講師の年間の勤務時間は，1,050時間以内とする。

4　学習指導支援講師の勤務時間の割振りは，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき6時間以内の勤務時間を割り振るものとし，その時間は校長が定めるものとする。なお，土曜日及び日曜日は，週休日(勤務を要しない日をいう。以下同じ。)とする。

5　前項の規定にかかわらず，校長は，学習指導支援講師に週休日に特に勤務を命ずる必要がある場合には，その週を含めて前後4週間の期間内に代休を与えることとし，当該4週間を平均して1週間につき38時間45分を超える勤務をさせないものとする。

6　休憩時間は，正規の勤務時間以外の時間であって，これに対して報酬を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，校長は，あらかじめ振り替える休日を指定した上で，前項の休日に勤務を命ずることができる。

2　年次休暇の単位は，1日とする。ただし，特に必要があると認められるときは，1時間を単位とすることができる。

3　校長は，年次休暇を会計年度任用職員の請求する時期に与えなければならない。ただし，請求された時期に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時期にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は，6時間をもって1日とする。

5　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，翌年度(年度の途中に付与された年次休暇にあっては，翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。