(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染禍における3密を予防するための区活動の推進及び感染症収束後に力強く区活動を推進していくことを目的に，区(以下「事業主体」とする。)が感染拡大を防止しながら，区活動再開に向けて取り組む事業に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業，補助対象経費)

第2条　補助の対象となる事業及び補助対象経費等は別表のとおりとする。ただし，神社・仏閣等，宗教に対する支出経費や宗教活動に対する経費は対象外とする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体の代表者は，茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は，前条の規定による申請を受けたときは，これを審査し，適当であると認めるときは，補助金の交付を決定し，茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により事業主体の代表者に通知するものとする。

(変更の申請)

第5条　事業主体の代表者は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更の決定)

第6条　町長は，前条の規定による変更申請を受けたときは，これを審査し，適当であると認めるときは，茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金変更決定通知書(様式第5号)により事業主体の代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　事業主体の代表者は，補助事業が完了したときは，茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，速やかに町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第8条　町長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により事業主体の代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により通知を受けた事業主体の代表者は，茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金請求書(様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第10条　町長は事業主体の代表者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取消し，茨城町区活動再開円滑化支援事業補助金交付取消通知書(様式第10号)により事業主体の代表者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は，偽りその他不正な行為により，補助金の交付を受けた者があったときは，その全部又は一部について返還を求めることができる。

(証拠書類の保管)

第12条　事業主体の代表者は，補助事業にかかる収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。