(趣旨)

第1条　この要綱は，特殊詐欺(特定の者に対し，電話を用いて預貯金口座への振込みその他の方法により現金等をだまし取る犯罪をいう。)その他の電話を用いて町民に対し違法又は不当に財物を交付させる手法(以下「特殊詐欺等」という。)による被害の防止を図るため，特殊詐欺等の被害を未然に防ぐための機器を購入する者に対し，予算の範囲内において茨城町特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象機器)

第3条　補助金の交付の対象となる機器は，被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して用いる機器で，交付対象者が居住する住宅に設置するものであって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は，機器の購入費及びその設置に要する費用の合計額に5分の4を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じるときは，これを切り捨てた額)とし，10,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，申請期間において，茨城町特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，申請期間終了後，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，購入予定機器を設置したときは，速やかに茨城町特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添えて町長に報告するものとする。

(補助金の額の確定及び請求)

第8条　町長は，前条の規定による実報告を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，茨城町特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第11条　補助金の交付を受けた者は，補助対象機器の購入に係る関係書類を補助金の交付に係る年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(調査への協力)

第12条　補助金の交付を受けた者は，町が補助対象機器の使用状況等について調査を行う場合は，これに協力しなければならない。

(交付台帳の整備)

第13条　町長は，補助金の交付状況を茨城町特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業補助金交付台帳(様式第8号)により記録するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。