(趣旨)

第1条　この要綱は，特定教育・保育施設等が，新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く，保育士等の処遇の改善のため，賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として，令和4年2月から収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための賃金改善を実施する事業者に対し，予算の範囲内において茨城町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助事業者は，特定教育・保育施設等の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付対象となる事業は，「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について(令和3年12月23日付け府子本第1203号)」の別紙「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱」(以下「国実施要綱」という。)の規定に基づき，令和4年2月から令和4年9月までの間，保育士等に対して3％程度(月額9,000円)の賃金改善を行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち，補助金の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，保育士等の賃金改善を行うために必要な費用(以下「賃金改善部分」という。)及び令和3年度人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和4年度の公定価格に反映された場合に，それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用(以下「国家公務員給与改定対応部分」という。)とする。

(事業の実施要件)

第6条　本事業の実施要件は，次の各号のとおりとする。

(補助金の額)

第7条　令和3年度における補助金の額は，施設・事業所ごとに賃金改善部分それぞれ，「令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について(令和4年1月14日付け府子本第18号)」の別紙「令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱」(以下「国交付要綱」という。)に定める年齢区分別の補助基準額に令和3年度年齢別平均利用児童数を乗じて得た額に事業実施月数を乗じて得た額と第5条の補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて，町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は，前条に定める申請を受けたときは，その内容を審査し，補助することが適当であると認めるときは，補助金額を決定し，茨城町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助事業が完了したときは，茨城町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて，町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は，前条の規定による報告を受けた場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し，茨城町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は，前条の規定による確定通知を受けたときは，茨城町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金請求書(様式第5号)により町長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定を取り消し，茨城町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは，補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第15条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。