(趣旨)

第1条　この要綱は，指定区域内における空き地空き店舗等の利用促進を通じてまちの賑わいを創造し，もって地域経済の発展に資するため，予算の範囲内において茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，指定区域内において，次の各号に掲げる産業のいずれかを営む場合とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は，空き地空き店舗等において事業を営もうとする個人又は法人であって，次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費，補助金額及び補助期間)

第5条　補助金の対象となる経費は，次の表に掲げる項目のうちからいずれかを選択する。ただし，上限額を超える場合にあたっては，上限の額を補助金の額とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助対象事業を実施する空き地空き店舗等の売買及び賃貸借契約を締結したときは，速やかに茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第7条　町長は，前条の申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(複数年度における補助金の交付申請等)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，年度を超えて引き続き補助金を受けようとするときは，交付決定のあった年度の翌年度の4月30日までに，交付申請書を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第9条　交付決定者は，交付申請書若しくは添付書類の内容に変更が生じたとき，又は第7条の規定により補助金の交付決定を受けた事業を中止しようとするときは，速やかに茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金に係る事業変更・中止申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は，店舗の改装等に要する経費の支払が完了したときは，完了した日から30日以内又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに，茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金実績報告書(新築・改修)(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は，前条第1項及び第2項の報告書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の通知を受けた交付決定者は，補助金の交付を受けようとするときは，茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金交付請求書(様式第12号)により，町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは，補助金の交付の決定を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。