(趣旨)

第1条　この要綱は，障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の重度化・高齢化や親亡き後に備え，障がい者等の地域生活を支援するための体制の整備を目的とする茨城町地域生活支援拠点事業(以下「拠点事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域生活支援拠点」とは，「地域生活支援拠点等の整備促進について」(平成29年7月7日障障発第0707号第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部福祉課長通知)において示された「地域生活支援拠点等」のうち，次項に規定する居住支援のための機能を備えた複数の事業所・機関による面的な体制をいう。

(実施主体)

第3条　拠点事業の実施主体は，茨城町とする。ただし，町長は適切な運営が確保できると認められた社会福祉法人等に対し，業務の一部又は全部を委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(地域生活支援拠点事業を実施する事業所の登録)

第5条　拠点事業を実施する事業所は，第2条第2項各号の機能のいずれかを担うものとする。また，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第6条に規定する運営規定に，拠点事業を担う事業所として規定し，茨城町地域生活支援拠点事業所登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(登録事業所の変更)

第6条　前条第3項の登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)は，登録の内容に変更が生じたときは，茨城町地域生活支援拠点事業所登録変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(登録事業所の廃止等)

第7条　登録事業所は，拠点事業を廃止，休止又は再開するときは，その1月前までに茨城町地域生活支援拠点事業所廃止・休止・再開届出書(様式第4号)を，町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第8条　登録事業所の長は，拠点事業を実施した場合は，速やかに茨城町地域生活支援拠点事業提供実績報告書(様式第5号)により，町長に報告しなければならない。

(調査及び取消し)

第9条　町長は，委託事業所及び登録事業所(以下「委託事業所等」という。)に対し，必要に応じて拠点事業の運営状況等の報告を求め，調査を実施することができる。

(尊守事項)

第10条　委託事業所等は，拠点事業の記録，経理に関する帳簿等必要な書類を備え，5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。