(趣旨)

第1条　この要綱は，地域コミュニティの活性化を図るため，自主的かつ主体的に公益的な事業を行う行政区(茨城町町内連絡事務処理に関する規則(昭和31年茨城町規則第5号)第2条に規定する区をいう。以下同じ。)に対し，茨城町ふるさと元気づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し，茨城町補助金交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象事業の内容及び補助金額等)

第2条　補助金の対象となる事業の内容及び補助金額等は，別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は，別表第2に定めるとおりとする。

(事業計画の承認申請)

第4条　事業を実施する区(以下「事業実施区」という。)は，事業初年度に，茨城町ふるさと元気づくり推進事業計画承認申請書(様式第1号)を，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第5条　町長は，前条の規定により申請された内容を審査するため，茨城町ふるさと元気づくり推進事業補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査基準)

第6条　審査委員会は，次に掲げる基準により審査を行うものとする。

(持ち回り審査)

第7条　委員長は，申請された事業計画に対し，優先順位の決定を要しない場合は，持ち回りによる委員の審査を経ることにより，委員会の審査に代えることができる。

(審査結果の報告)

第8条　審査委員会は，会議が終了したときは，その結果を速やかに町長に報告しなければならない。

(事業計画の承認)

第9条　町長は，前条の審査結果に基づき，茨城町ふるさと元気づくり推進事業計画承認通知書(様式第2号)により，事業実施区に通知するものとする。

(アドバイザー制度)

第10条　町長は，事業を円滑に推進するため，茨城町ふるさと元気づくり推進事業アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置くことができる。

(補助金の交付申請)

第11条　事業実施区は，前条により承認された事業計画に基づき，事業年度ごとに，茨城町ふるさと元気づくり推進事業補助金交付申請書(様式第3号)を，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　町長は，前条の申請の内容を審査し，適当と認めたときは，茨城町ふるさと元気づくり推進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により，事業実施区に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は，事業の円滑な遂行上，必要があると認めるときは，補助金の交付決定後に，当該事業年度分に係る補助金の一部を概算払できるものとする。

(実績報告)

第14条　事業実施区は，事業が完了したときは，事業年度ごとに，茨城町ふるさと元気づくり推進事業実績報告書(様式第6号)を，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　町長は，前条の報告の内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，茨城町ふるさと元気づくり推進事業補助金確定通知書(様式第7号)により，事業実施区に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　前条の通知を受けた事業実施区が補助金の交付を受けようとするときは，茨城町ふるさと元気づくり推進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(事業の延期)

第17条　事業実施区は，災害等のやむを得ない事情により事業が実施できないときは，茨城町ふるさと元気づくり推進事業延期願(様式第9号)により，事業期間の延期を申し出ることができる。

(補助金の取消し等)

第18条　町長は，補助金の交付決定を受けた事業に不正の行為があると認めるときは，規則第12条及び第13条の規定により，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査及び報告)

第19条　町長は，必要に応じて，事業実施区の事業の実施状況等について調査し，又は事業実施区に報告を求めることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。