(趣旨)

第1条　この要綱は，地域における自主防災組織の結成及び活動の促進を目的とし，地域防災力の強化を図るため，自主防災組織の活動に必要な経費等について，予算の範囲内で茨城町自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは，茨城町内において，自然災害等が発生又は発生するおそれがある場合において，自主的な防災活動を実施することを目的として結成された組織をいう。

(補助対象組織)

第3条　補助金の交付対象となる自主防災組織は，原則として行政区(自治会を含む)単位にて結成され，次の各号のいずれかに該当する自主防災組織とする。

(補助金額及び補助対象経費)

第4条　補助金額は別表第1のとおりとし，補助金の交付を受けることができる対象経費は，自主防災組織結成に必要な経費とし，別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて，町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請を受けた場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，茨城町自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告及び補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助事業者(以下「補助事業者」という。)は，補助事業が完了したときは，速やかに茨城町自主防災組織補助事業実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて，補助金の交付決定を受けた年度内に町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は，前条の規定による報告を受けた場合は，その内容を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，適当と認めたときは補助金の額を確定し，茨城町自主防災組織補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第9条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は，補助金交付決定を取り消した場合において，当該金額を，既に交付しているときは，茨城町自主防災組織補助金返還命令書(様式第7号)により通知するものとし，補助事業者に対し期限を定めて，その返還を命じることができる。

(資機材の管理)

第11条　補助事業者は，補助事業終了後においても，整備した資機材を責任をもって管理しなければならない。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業が完了した日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(自主防災組織に対する助言等)

第13条　町長は，補助事業者に対して，次の各号について必要な助言又は指導を行うことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。