2　外部公益通報が行われた場合において，職員自身又はその親族が当該外部公益通報に係る事案に関係しているときは，当該職員については，その対応に関与してはならない。

2　外部公益通報は，実名により行うものとする。ただし，通報対象事実を証明する確実な資料を示すときは，匿名により行うことができる。

3　外部公益通報窓口は，通報者が外部公益通報の到着を確認できない方法によって外部公益通報がなされた場合は，その到着を確認次第，その旨を当該通報者に通知するものとする。

4　外部公益通報窓口は，外部公益通報を受け付けたときは，外部公益通報受付書(様式第1号)に所定の事項を記載するとともに，その写しを保管し，外部公益通報受付書を所管課の長に送付するものとする。

2　所管課の長は，外部公益通報の受理又は不受理を決定したときは，外部公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により，遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし，通報者が通知を希望しない場合は，この限りでない。

3　所管課の長は，前項の規定による通知をしたときは，その写しを外部公益通報窓口に送付するものとする。

2　所管課の長は，前項の調査を行うに当たっては，通報者の秘密を守るため，通報者が特定されないよう配慮しなければならない。

3　所管課の長は，第1項の調査が終了したときは，外部公益通報調査結果報告書(様式第3号)により，速やかに町長に報告しなければならない。

2　町長は，外部公益通報調査(措置)結果通知書(様式第4号)により，前条第1項の調査の結果及び前項の規定により講じた措置の結果を遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし，通報者が希望しない場合は，この限りでない。

3　町長は，前項の規定による通知を行うに当たっては，適切な法執行の確保並びに利害関係人の営業の秘密，信用，名誉及びプライバシーに配慮するものとする。

2　通報対象事実に係る所管課が複数ある場合においては，各所管課の長は，連携して調査を行うなど，相互に協力しなければならない。

2　所管課の長は，前項の通報が事業者の法令遵守の観点から外部公益通報に準ずると認めるときは，第6条から前条までの規定に準じ，当該通報を処理するものとする。

この要綱は，令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。