ア　農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第22号。以下「農地法」という。)第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの，同条第1項各号に該当するもの，農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第19条に基づく公告があったもの，農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づく公告があったもの，都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条に基づく認定を受けたもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。

イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し，又は借りていること。

ウ　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

エ　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

ア　農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか，農産物加工，直接販売，農家レストラン，農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

ア　国の実施要綱別記3の雇用就農資金による助成金の交付を現に受けておらず，かつ過去に受けていないこと。

イ　経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず，かつ過去に受けていないこと。

ア　原則として，事業の対象となる機械・施設等は，法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)第1条第1項に規定する耐用年数をいう。以下同じ。)がおおむね5年以上20年以下のものであること。

イ　原則として，運搬用トラック，パソコン，倉庫，フォークリフト，ショベルローダー，バックホー，GPSガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。ただし，以下に掲げる場合には，この限りではない。

(ア)　フォークリフト，ショベルローダー，バックホー及びGPSガイダンスシステム(農業用機械に設置するものに限る。)等の機械については，以下の要件を全て満たすものであること。

a　農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること。

b　農業経営において真に必要であること。

c　導入後の適正利用が確認できるものであること。

(イ)　環境衛生施設(トイレ等)，ほ場観測施設，中継拠点施設(農機具格納庫等)等の施設については，同条第3項第3号のaからcまでの要件に加え，ほ場又はほ場の近接地に設置するものであること。

ウ　整備を予定している機械・施設等が，交付対象者の経営発展支援事業計画等の成果目標の達成に直結するものであること。

エ　町長が国の実施要綱第9の2の(3)に基づき作成する事業計画の提出以前に自ら若しくは本事業以外の補助事業を活用して着工若しくは着工を予定し，又は整備の完了した機械・施設等を本事業に切り替えて整備するものではないこと。

オ　整備を予定している機械・施設等について，園芸施設共済，農機具共済，民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入等，気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。なお，その加入等の期間は，被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず，通年で加入等するものとし，また，当該機械・施設等の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。

カ　整備を予定している機械・施設等の施工業者等が，「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」(令和2年3月農林水産省策定。以下「GL」という。)で対象として扱うデータ等を取得する場合は，そのデータ等の保管について取り決めた契約がGLに準拠していること。

キ　導入した機械・施設等について，担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)別記様式第10号の財産管理台帳を作成し，耐用年数(新品の場合には法定耐用年数，中古機械・施設等の場合には中古耐用年数。以下同じ。)が経過するまでの間，保管すること。

ク　機械・施設等のリースの手続等については，別紙により行うこと。

ア　営農に対する取組状況

イ　栽培・経営管理状況

ウ　経営発展支援事業計画等の達成に向けた取組状況

エ　労働環境等に対する取組状況

ア　耕作すべき農地が遊休化されていないか

イ　農作物を適切に生産しているか

ア　作業日誌

イ　帳簿

ウ　農地の権利設定の状況が確認できる書類(農地基本台帳，農地法第3条の許可を受けた使用貸借，賃貸借若しくは売買契約書，公告のあった農用地利用集積計画若しくは農用地利用配分計画，特定作業受委託契約書又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条第1項の規定に基づく事業計画のうち該当する箇所のいずれかの書類の写し。以下同じ。)

ア　町長は，交付対象者が整備した機械・施設等について，助成金の交付目的に沿った適正な管理を行わせるため，耐用年数に相当する期間に準じて処分制限期間を設定させるものとする。

イ　町長は，交付対象者に対し，機械・施設等の管理状況を明確にするため財産管理台帳を備え置かせるものとする。

ウ　町長は，交付対象者に対し，機械・施設等の管理運営状況を明らかにし，その効率的運用を図るため，管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成し，整備及び保存させるものとする。

エ　町長は，交付対象者がウで作成した機械・施設等の管理運営日誌又は利用簿等を各年度に少なくとも一度提出させるなど，機械・施設等の管理状況を定期的に把握し，必要に応じて交付対象者に指導を行うなど，適正な管理運営等が行われるようにするものとする。

ア　町長は，交付対象者が整備した機械・施設等について，前号のアで設定した処分制限期間内に，当該助成金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)第22条に準じた財産処分として，規則等に基づき，財産処分の申請を行わせ，町長の承認を受けさせるものとする。また，町長は，当該申請の内容を承認するときは，財産処分の基準等に留意し，その必要性を検討しなければならない。

ア　町長は，交付対象者が整備した機械・施設等について，処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは，直ちに交付対象者に報告させるものとする。

ア　町長は，交付対象者が整備した機械・施設等の移転若しくは更新又は生産能力，利用規模，利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築，模様替え等を当該機械・施設等の処分制限期間内に行うときは，あらかじめ交付対象者に報告させるものとする。