(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における原油価格高騰による諸物価の上昇などの影響を受けている高齢者福祉施設等(以下「事業所」という。)の支援を目的に，予算の範囲内において茨城町高齢者福祉施設等支援給付金(以下「支援給付金」という。)を支給するものとし，その支援給付金の支給について，必要な事項を定めるものとする。

(対象事業所)

第2条　この支援給付金の対象となる事業所は，令和4年4月1日時点において，町内に所在する事業所で，別表の介護サービス等を本町区域内で提供し，かつ，今後も同様のサービスを継続する意思を有する事業所(以下「対象事業所」という。)とする。

(支援給付金の額)

第3条　この支援給付金は，別表の介護サービス等区分ごとに支給するものとし，支給内容は，次の各号のとおりとする。

(支援給付金の申請期間)

第4条　この支援給付金の申請期間は，令和4年12月20日から令和5年1月20日までとし，申請期間内に申請が行われなかった場合は，辞退したものとする。

(支援給付金の支給申請)

第5条　この支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，令和4年度茨城町高齢者福祉施設等支援給付金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。なお，申請者は，対象事業所を運営する法人とし，本町区域内に複数の事業所を運営する法人にあっては，同一の所在地にある事業所ごとに支援給付金の支給を一括して申請することができる。

(支援給付金の支給決定等)

第6条　町長は，前条の規定に基づく支援給付金の支給申請があったときは，その内容を精査し，適当と認められたときは，令和4年度茨城町高齢者福祉施設等支援給付金支給決定通知書(様式第3号)を申請者に通知し，支援給付金を支給するものとする。

(支援給付金の支給決定の取消)

第7条　町長は，前条第1項の規定に基づく支援給付金の支給決定を受けた者が，次の各号のいずれかに該当する場合，支援給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援給付金の返還)

第8条　町長は，前条の規定により，既に交付した支援給付金に係る支給決定を取り消したときは，期限を定めて当該取り消しに係る部分の支援給付金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。