2　この条例において「実施機関」とは，町長(消防本部を含む。)，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は，法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。

3　実施機関は，第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて，当該実施機関がその保有をやめたとき，又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは，遅滞なく，町長に対しその旨を通知しなければならない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は，当該写しの作成及び送付に要する費用を，別表に掲げる区分のとおり負担するものとする。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項若しくは同条第2項若しくは第3項(旧条例第19条第2項，第22条第2項，第23条第2項及び第23条の2第2項において準用する場合を含む。)，第19条第1項，第22条第1項，第23条第1項又は第23条の2第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示，訂正，削除，目的外利用等の中止及び利用停止については，なお従前の例による。

3　施行日前に茨城町情報公開・個人情報保護審査会条例附則第2条の規定による改正前の茨城町情報公開条例(平成12年茨城町条例第12号)の規定により同条例第13条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する茨城町情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問は，審査会にされたものとみなし，旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。

4　次に掲げる者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報であって，個人の氏名，生年月日その他の記述又は個人別に付された番号，記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に旧個人情報を記録したもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)を提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって，行政情報に記録されたものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。