(趣旨)

第1条　この要綱は，適切な管理が行われていない空家等の除却を推進し，町民の安全で安心な生活環境の確保を図るため，町内の区域内に存在する空家等の除却を行う者に対し，予算の範囲内において，茨城町空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「空家」とは，次に掲げる要件をすべて満たす建築物とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次に掲げる要件をすべて満たす工事とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象事業(除却工事)に要する経費(税込み)の40パーセント以内とし，50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助対象工事に着手する30日前までに，茨城町空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，前条の規定により補助金の申請があったときは，速やかに当該申請の内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，その結果を茨城町空家等除却支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　申請者は，前条の規定による交付決定を受けた後，申請内容を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，茨城町空家等除却支援事業補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第7号)に必要書類を添付して，町長に提出しなければならない。ただし，補助金の額に変更を生じないもので，かつ，軽微な変更である場合については，この限りでない。

(変更内容及び中止又は廃止等の決定)

第9条　町長は，前条の規定により申請書の提出があったときは，速やかに当該申請の内容を審査し，適当又は不適当と認めたときは，その結果を茨城町空家等除却支援事業補助金変更・中止・廃止承認決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第10条　補助対象事業の着手は，補助金交付決定後に行わなければならない。

(完了報告)

第11条　申請者は，補助対象事業が完了した日から30日以内に，茨城町空家等除却支援事業補助金完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて，町長に速やかに報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は，前条の規定による完了報告を受けた場合は，その内容について審査及び必要に応じて行う現地調査等により適正と認めるときは，補助金の額を確定し，茨城町空家等除却支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(請求の方法)

第13条　前条の規定による通知を受けた申請者は，補助金の交付を受けようとするときは，茨城町空家等除却支援事業補助金請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は，前条の規定により請求を受けたときは，速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，茨城町空家等除却支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は，前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において，既に補助金の交付がされているときは，交付決定者に対し，茨城町空家等除却支援事業補助金返還請求書(様式第14号)により既に補助した額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。