(趣旨)

第1条　この要綱は，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた町内の私立保育所等に対し，予算の範囲内において保育所等における物価高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより，質を落とさずに栄養バランスの維持及び量を確保した給食の提供並びに光熱費への支援を目的として，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給対象者)

第2条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は，次に掲げる施設を運営する事業者(茨城町が設置及び運営するものを除く。)とし，令和5年4月1日及び第5条の交付の申請の時点でその業務を行っているものとする。

(給食材料費の給付金の支給要件)

第3条　支給対象者は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(給付金の額等)

第4条　対象経費，施設区分，利用定員及び給付金の額は，別表のとおりとする。

(給付金の支給申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町保育所等物価高騰対策支援給付金支給申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(給付金の支給決定等)

第6条　町長は，前条の規定による申請を受けた場合は，その内容を審査の上，支給の可否を決定し，茨城町保育所等物価高騰対策支援給付金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告の免除)

第7条　規則第10条に規定する実績報告の提出は要しない。

(給付金の額の確定)

第8条　給付金の額の確定は，第6条に規定する給付金の決定をもってこれに代えるものとする。

(給付金の支給決定の取消し及び返還)

第9条　町長は，申請者が，この要綱又は給付金の支給決定に付した要件に違反したときは，給付金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し，又は既に支給した給付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の保存)

第10条　給付金の支給を受けた者は，当該給付金に係る収入及び物価高騰に係る支出に関する書類及び帳簿等を，当該支給が行われた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。