(1)　中小企業者等　別表第1に定める中小企業基本法(昭和38年法律第154条)第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業者(農林水産業を除く)をいう。

(2)　事業所　事業の用に供する事務所，店舗等(仮設又は臨時のものを除く)をいう。

(1)　町内に事業所を有する中小企業者等又は町内に住所を有する個人事業主であること。

(2)　令和4年12月以前に事業を開始しており，今後も事業を継続する意思を有すること。

(3)　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により令和5年1月から12月までのいずれかの月の売上が，前年又は前々年の同月の売上と比較して20％以上減少している，又は，令和5年分の経常利益(事業収入から売上原価及び経費を差し引いた金額)が，前年又は前々年の同年分の経常利益と比較して10％以上減少していること。ただし，令和4年1月以降に開業(事業承継，法人化及び茨城町外から茨城町内への移転開業を含む。)した者にあっては，開業した月から令和4年12月までの月平均の売上を，令和5年1月から12月までのいずれかの月の売上と比較して20％以上減少した月があること。

(4)　本給付金の申請日までに到来した納期限の町税を完納していること。

(5)　茨城町暴力団排除条例(平成24年茨城町条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団，同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

(6)　大企業が資本金の2分の1以上を所有していない，又は役員のうち2分の1以上を占めていないこと。

(1)　給付金の支給の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか，町長が特に必要と認めたとき。