(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文，第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし，同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害者　犯罪行為により被害を受けた者であって，当該犯罪行為が行われた時において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されていた者をいう。

(1)　遺族見舞金　犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族(当該犯罪行為が行われた時において住民基本台帳法に基づき本町が備える住民基本台帳に記録されていた者に限る。)(以下「遺族」という。)であって，次のアからウまでのいずれかに該当する者

(2)　重傷病見舞金　犯罪行為により重傷病(負傷又は疾病であって，その療養に要する期間が1月以上であると医師により診断されたものをいう。(以下「重傷病」という。))を負った犯罪被害者本人

(1)　遺族見舞金　300,000円

(2)　重傷病見舞金　100,000円

(1)　犯罪被害者の死亡診断書，死体検案書その他の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し

(2)　遺族見舞金の支給を受けようとする者と犯罪被害者との続柄を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

(3)　遺族見舞金の支給を受けようとする者が犯罪被害者との婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情があった者であるときは，その事実を確認することができる書類

(4)　遺族見舞金の支給を受けようとする者が配偶者以外の者であるときは，当該者が第3条の支給対象者であることを証明することができる書類

(5)　申請者本人の確認することができる書類

(6)　前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類

(1)　犯罪行為による負傷又は疾病の状態及び療養に要する期間が確認できる医師の診断書又はその写し

(2)　申請者本人の確認することができる書類

(3)　前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類

(1)　従前の住居又はその付近において犯罪行為が行われたため，犯罪被害者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)が当該住所に居住し続けることが困難となったとき。

(2)　犯罪行為により住居が滅失し，又は著しく損壊したために居住することができなくなったとき。

(3)　犯罪被害者等が二次的被害(茨城町犯罪被害者等支援条例(令和5年茨城町条例第24号)第2条第3号に規定する二次的被害をいう。)を受けて，平穏な生活を営むことができないとき。

(4)　前3号に類する事由があったと町長が認めるとき。

(1)　犯罪被害者の遺族であって，当該犯罪被害者が犯罪行為により被害を受けた当時，当該犯罪被害者と同居していた者(当該犯罪行為が行われた時において住民基本台帳法に基づき本町が備える住民基本台帳に記録されていた者に限る。)

(2)　重傷病を負った犯罪被害者本人

(3)　前号に規定する犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)又は扶養義務者で，かつ，当該犯罪被害者が犯罪行為により被害を受けた当時，次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

(1)　第11条第1号に定める者が申請するとき。

(2)　第11条第2号及び第3号に定める者が申請するとき。

(1)　犯罪被害者又は遺族の代表者が，他の地方公共団体から当該見舞金及び助成金と同種の支給を受けているとき。

(2)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発したときその他犯罪行為につき，犯罪被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者又はその家族若しくは遺族が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

(4)　前各号に掲げる場合のほか，犯罪被害者又はその家族若しくは遺族と加害者との関係その他の事情から判断して，見舞金及び助成金を支給することが社会通念上適切ではないと認められるとき。