(趣旨)

第1条　この要綱は，高齢者等の社会的孤立の解消，心身の健康保持及び要介護状態の予防並びに地域の支え合い体制を推進することに加え，世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の提供等地域づくりを推進することを目的に，高齢者や多様な世代等が交流できる通いの場を運営する団体等に対して，茨城町通いの場づくり事業支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「通いの場」とは，地域の集会所，公共施設，個人宅，空き家，事業所の空きスペース等で社会参加，生きがいづくり及び地域住民同士の交流に資することを目的とする高齢者が高齢者同士又は多様な世代間との交流や実情に応じた多様な活動を行う場として集える場をいう。

(支援金の対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は，次のいずれかに該当するものとする。

(支援対象事業)

第4条　支援金の交付の対象となる事業(以下「支援対象事業」という。)は，次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(支援対象経費)

第5条　支援金の交付の対象となる経費(以下「支援対象経費」という。)は，別表に定めるとおりとする。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は，年額30,000円とする。

(交付申請)

第7条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町通いの場づくり事業支援金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は，前条の規定による申請に係る内容を審査し，支援金の交付を適当と認めたときは，茨城町通いの場づくり事業支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支援対象事業の廃止)

第9条　支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，支援対象事業を廃止しようとするときは，茨城町通いの場づくり事業廃止届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(報告)

第10条　交付決定者は，支援対象事業が完了したときは，速やかに茨城町通いの場づくり事業支援金事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第11条　交付決定者は，支援対象事業の経費については，帳簿及び全ての証拠書類を備え，他の経理と明確に区分し，常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した支援金があるときは，その全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。