(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城県農林漁業災害対策特別措置条例(昭和42年茨城県条例第20号。以下「県条例」という。)に基づき指定された災害(以下「指定災害」という。)により損失等を受けた農業者の農業経営の安定を図るため，当該農業者に対し，予算の範囲内で茨城町農作物等災害助成対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　この要綱により補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，県条例第2条第4号に規定する補助対象農業者及び同条第7号に規定する特別被害農業者であって，指定災害ごとに茨城県知事の定める農作物等災害助成対策費補助金交付要項(以下「県要項」という。)に定める補助対象事業の内容に該当するものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　第2条に規定する補助対象事業の補助対象経費及び補助率は，別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，農作物等災害助成対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は，前条に規定する申請を受けた場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，農作物等災害助成対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，当該決定を受けた補助対象事業の内容を変更しようとするときは，あらかじめ農作物等災害助成対策事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は，補助対象事業が完了したときは，速やかに農作物等災害助成対策事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は，前条の規定による実績報告を受けた場合は，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，交付決定者に農作物等災害助成対策事業費補助金交付確定通知書(様式第5号)により，通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金は，交付決定者が当該補助対象事業を完了した後において交付するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第12条　交付決定者は，補助対象事業に係る収支の状況を帳簿その他の証拠書類により整備しておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。