(趣旨)

第1条　この要綱は，子どもを安心して育てることができる体制の整備を図るため，就学前教育・保育施設整備交付金の交付について(令和5年8月22日付けこ成事第466号こども家庭庁長官通知)の別紙「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」(以下「国要綱」という。)に基づき，保育所，認定こども園又は小規模保育事業所(以下「就学前教育・保育施設」という。)の整備等に要する経費に対し，予算の範囲内において茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，国要綱に定める施設整備事業とする。

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，町内に就学前教育・保育施設を設置する社会福祉法人又は学校法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は，補助事業に要する経費のうち，国要綱に定める国交付金の交付の対象となる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，国要綱の規定により算出した交付額に，町の補助額(国の補助対象経費の4分の1又は12分の1を上限として予算の範囲内で町長が定める額)を加えた額とする。ただし，算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付の決定は，次に掲げる条件が付されるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第8条　町長は，前条の規定による申請があったときは，内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　申請者は，補助金の対象となった施設整備事業に係る工事に着工したときは，茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金工事着工報告書(様式第3号)により工事に着工した日から7日以内に，また，工事進捗状況については茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金工事進捗状況報告書(様式第4号)により，12月末日現在の状況を翌年1月7日までに，町長に報告しなければならない。

(変更の申請等)

第10条　申請者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金変更等承認申請書(様式第5号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は補助事業が完了したときは，当該補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は，前条の規定に基づく実績報告書を受領したときは，当該実績報告書を速やかに審査の上，補助金の額を確定し，茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は，前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは，茨城町就学前教育・保育施設整備事業費補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消)

第14条　町長は，補助事業者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合には，補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査)

第15条　町長は，補助金の交付を受けた者に対し，当該施設の整備状況について調査することができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。