(趣旨)

第1条　この要綱は，町内における犯罪を未然に防止するため，町内の住宅(共同住宅及び借家を除く)に家庭用防犯カメラを設置する者に対し，補助金を交付することで物価高騰に対する生活支援を行うとともに，町民の防犯意識の高揚を図り，安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として，予算の範囲内で交付する茨城町防犯カメラ設置支援(物価高騰対策)事業補助金(以下「補助金」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「家庭用防犯カメラ」とは，自ら居住する住宅(事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。)への侵入盗等の犯罪を防止する目的として，住宅の敷地内を撮影するために屋外に固定して設置される装置をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，次の各号に掲げる要件を全て満たす個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，次に掲げる経費とする。

(設置基準)

第5条　家庭用防犯カメラは，次に掲げる基準により設置するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助対象経費(消費税を含む)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする)とし，補助金の額は，30,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，茨城町防犯カメラ設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は，前条の規定による補助金の交付申請を受理したときは，内容を審査し，交付の可否を決定し，茨城町防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という)は，家庭用防犯カメラ設置の日から起算して30日を経過する日又は当該設置日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに，茨城町防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は，前条の実績報告を受けた時は，補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを審査し，適合すると認めたときは，補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は，補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(遵守事項)

第12条　補助金の交付を受けた申請者は，次に掲げる事項を遵守するものとする。

(交付台帳の整備)

第13条　町長は，補助金の交付の状況を茨城町防犯カメラ設置支援事業補助金交付台帳(様式第7号)により記録するものとする。

(財産処分の制限等)

第14条　補助金の交付を受けて取得した家庭用防犯カメラは，当該交付の決定があった日から起算して5年間は，その目的に反して譲渡，売買，交換，廃棄，貸付け又は担保に供してはならない。ただし，やむを得ない理由があると町長が認めた場合は，この限りでない。

(補足)

第15条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。