(趣旨)

第1条　この要綱は，エネルギー・食料品価格等の物価高騰により，農業における生産コストへの影響が及んでいる現状を踏まえ，認定農業者及び認定新規就農者(以下「認定農業者等」という。)に対し，経営の維持安定と営農意欲の向上を目的とした茨城町物価高騰に伴う認定農業者等支援金(以下「支援金」という。)を給付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　支援金の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は，令和7年10月1日現在(以下「基準日」という。)において，次の各号の要件を満たす者とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は，前条に規定する認定農業者等1経営体当たり5万円とし，給付は1回限りとする。

(給付の方法)

第4条　給付対象者は，令和7年10月31日を期限として，茨城町物価高騰に伴う認定農業者等支援金給付要件等確認書(様式第1号)(以下「確認書」という。)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(プッシュ型給付の方法)

第5条　町長は，前条の規定に関わらず，第2条各号に掲げる支給要件を満たすことが確認でき，茨城町新型コロナウイルス感染症対応認定農業者等支援金の給付口座が，基準日時点において給付対象者名義の口座であった場合には，決定通知書により給付対象者に通知のうえ，支援金を茨城町新型コロナウイルス感染症対応認定農業者等支援金の給付口座へ振り込むことができる。

(給付決定の取消等)

第6条　町長は，虚偽の申請その他不正な行為により支援金の給付決定を受けた者に対し，当該給付決定を取消すとともに，既に支援金の給付を完了しているときは，支援金全額の返還を請求することができる。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第7条　第4条に定める期日までに申請が行われなかった場合は，給付対象者が支援金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。