(目的)

第1条　この要綱は，茨城町(以下，「町」という。)が競争入札により工事又は製造その他(以下，「工事等」という。)についての請負契約を締結しようとする場合において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第2項(同第167条の13において準用する場合も含む。)及び茨城町財務規則(昭和61年茨城町規則第4号)第123条第1項(同規則第133条において準用する場合を含む。)に規定により実施する最低制限価格の決定及び事務手続きについて定めるものである。

(適用の対象)

第2条　適用の対象は，原則として，町が競争入札により発注する1件の発注予定価格(以下，「予定価格」という。)が500万円以上5,000万円未満の建設工事とする。ただし，町長が特に必要と認める場合，前述の金額に満たない又は超過する予定価格の工事を適用の対象とすることができる。

(定義)

第3条　次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(最低制限基本価格の決定)

第4条　基本価格は，次の各号により定める割合に予定価格算出の基礎となった額を乗じて得た額の合計額(1万円未満切捨て)とする。ただし，予定価格算出の基礎となった額を乗じて得た額の合計額が予定価格の10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額(1万円未満切捨て)とし，予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(1万円未満切上げ)とする。

(入札参加者への周知)

第5条　町長は，最低制限価格を設けた工事に係る競争入札を行うときは，当該入札に係る公告等に最低制限価格を設ける旨を明記しなければならない。

(無作為(ランダム)係数の決定)

第6条　開札執行者は，開札開始前に立会いのため来場した入札者(以下「立会者」という。)の代表者にくじを引かせ，無作為(ランダム)係数表(別表)に基づき無作為(ランダム)係数(以下「無作為係数」という。)を決定するものとする。なお。立会者が複数いる場合は，落札者を決定するくじ引きの手法に準じ代表者を決定するものとする。開札に立会者がいない場合は，入札事務に関係のない職員によるくじ引きにより無作為係数を決定するものとする。

(最低制限基本価格等の確認)

第7条　入札執行者は，入札(開札)会場において，予定価格書に記載された基本価格に前条において決定した無作為(ランダム)係数を乗じて最低制限価格の算出を行う。

(入札の執行)

第8条　入札執行者は，入札の結果，最低制限価格を下回る入札が行われた場合は，当該入札者を失格とするものとする。

(最低制限価格の決定経緯の記録)

第9条　入札執行者は，入札終了後において基本価格，無作為係数及び最低制限価格を印刷し，最低制限価格の決定経緯を明らかにしておかなければならない。

(消費税及び地方消費税等の取扱い)

第10条　本要綱における予定価格，算出される基本価格及び最低制限価格は，消費税及び地方消費税を含まない金額とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は令和8年4月1日に施行し，同日以降に入札公告又は指名通知を行う建設工事から適用する。

(準備行為)

第2条　この要綱を適用するために必要な準備行為は，この要綱施行前においても行うことができる。

(茨城町低入札価格調査制度実施要綱の一部改正)

第3条　茨城町低入札価格調査制度実施要綱(平成30年茨城町要綱第26号)の一部を次のように改める。