(目的)

第1条　この要綱は，エネルギー価格や物価の高騰によって事業継続に困難を抱える町内の事業者に対し，予算の範囲内で茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を給付し，事業継続を支援することについて，物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年府地創第327号)に基づくほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　支援金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は，次の各号に掲げる要件の全て満たす事業者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は1事業者につき30,000円とする。

(支援金給付の申請)

第5条　支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し，次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(支援金給付の決定)

第6条　町長は，前条第1項の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金給付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(給付決定の取消及び返還請求)

第7条　町長は，支援金を給付した後に申請者が要件に該当しないこと又は第5条の規定による申請に虚偽その他不正があったことが判明した場合は，前条第1項の規定による交付決定を取り消し，既に支払った支援金の全部について，期限を定めて返還を請求する。申請者はその請求に応じて返還しなければならない。

(支援金の給付等に関する周知)

第8条　町長は，支援金を給付する事業の実施に当たり，中小企業等に対し，給付対象者の要件，申請の方法，申請受付期間，提出書類等の事業の概要について，町のホームページへの掲載その他の方法による周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　給付対象者が申請受付期間の末日までに支援金の申請を行わなかったときは，町長がやむを得ない事由があると認める場合を除き，当該給付対象者が支援金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　支援金の給付を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。