(趣旨)

第1条　この要綱は，物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し，物価高騰の影響を受けた生活者等に対する支援事業として，町立中学校(以下「中学校」という。)に在籍する生徒の保護者が負担する学校給食費の負担軽減を実施するため，茨城町学校給食費徴収規則(平成21年茨城町規則第9号。以下「徴収規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援対象者)

第3条　この支援金の交付を受けることができる者は，中学校に在籍する生徒の保護者とする。

(支援対象経費)

第4条　支援金の交付の対象となる経費は，前条に掲げる生徒が，令和8年4月1日から令和9年3月31日までに食する学校給食に係る学校給食費とする。

(支援金の額)

第5条　前条に定める学校給食費のうち支援金の額は，次のとおりとする。ただし，徴収規則第2条第3項及び4項並びに第5条第1項に基づき学校給食費を日割りで計算する場合は，支援金も日割り計算とする。

(支援金の交付申請等の委任)

第6条　第3条に規定する支援対象者は，支援金の交付申請から受領までの権限を中学の校長に委任するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は，前条の交付申請を受けたときは，その内容を審査の上，支援金の交付の適否を決定(以下「交付決定」という。)し，茨城町学校給食費物価高騰対策支援金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(概算払い)

第8条　前条の支援金の交付決定を受けた申請者は，支援金の概算払いを請求することができる。

(実績報告)

第9条　第7条の交付決定通知を受けた申請者は，当該年度の学校給食が終了したときは，直ちに茨城町学校給食費物価高騰対策支援金実績報告書(様式第6号)により，町長に報告しなければならない。

(支援金の額の確定)

第10条　町長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，関係書類を審査し，支援金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，茨城町学校給食費物価高騰対策支援金交付額確定通知書(様式第7号)により，申請者に通知し，交付するものとする。

(支援金の返還)

第11条　申請者は，交付決定額が前条に規定する支援金の額の確定を超過するときは，交付された支援金のうち，当該超過分を町へ返還するものとする。

(受任者の責務)

第12条　第6条の規定に基づく受任者は，支援金を学校給食の実施を目的とする会計に収入し，学校給食費として支出しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。