(目的)

第1条　この条例は，二元代表制の下，議会及び議員の責務，活動原則等を定めることにより，合議制の機関である議会の役割，町民及び町長その他執行機関(以下「町長等」という。)と議会との関係を明らかにするとともに，地方自治の本旨に基づく町民の負託に的確に応え，町民福祉の向上及び町政の伸展に寄与することを目的とする。

(目指す議会像)

第2条　議員は，常に町民に対する議決責任と説明責任を果たし，町民に信頼され存在感のある議会とするため不断の努力を貫く。「町民に開かれた議会」「自由で活発な議論が展開される議会」「政策提言のできる議会」「町民の声を町政に反映する議会」を目指す。

(議会の活動原則)

第3条　議会は議決機関として，次に掲げる原則に基づき活動する。

(議員の活動原則)

第4条　議員は次に掲げる原則に基づき活動する。

(災害時の対応)

第5条　議会及び議員は，災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は，その果たすべき役割を十分認識し，迅速かつ的確に行動するとともに，町民生活の安全安心の維持に努める。

(町民参加及び町民との連携)

第6条　議会は，議会の活動に関する情報を積極的に公開し，町民に対する説明責任を果たすため，次に掲げる事項を行うものとする。

(町長等と議会及び議員の関係)

第7条　議会審議における議員と町長等の関係については，次に掲げるところにより，対等な関係で政策論議を行い，健全な緊張関係を保持する。

(町長等による政策等形成過程の説明)

第8条　議会は，町長等が提案する重要な計画，政策及び事業等(以下「政策等」という。)について，議会審議における論点を整理し，その政策等の水準を高めることに資するため，町長等に対し審議に必要な説明を求めることができる。

(予算及び決算における説明)

第9条　議会は，予算及び決算の審議にあたっては，町長に対し，施策ごと又は事業ごとに説明資料の提出を求めることができる。

(政策形成及び政策提言)

第10条　議会は，町政の課題を的確に把握し，町民福祉の向上及び持続可能な町政運営に資するため，調査研究を行い，政策立案及び政策提言を行うものとする。

(議決事項の追加)

第11条　議会は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき，必要な事項を議会の議決事項として追加することができる。

(議長の役割)

第12条　議長は，議会を代表し，議会の秩序保持，議事の整理及び議会事務を統理し，公平公正な議会運営を行う。

(議長及び副議長の選出)

第13条　議会は，議長及び副議長の選出にあたり，本会議等において，それぞれの職を志願する者に対して，所信を表明する機会を設ける。

(議員報酬)

第14条　議員報酬は，社会情勢，経済情勢及び町の財政状況を勘案し，議員の活動状況を十分に反映することにより定める。

(議員定数)

第15条　議員定数の改定に当たっては，町政の現状と課題，将来の予測と展望を十分に考慮するとともに，町民の理解を得られるよう努める。

(議員研修)

第16条　議会は，議員の政策形成及び政策立案能力の向上を図るため，議員研修の充実強化に努める。

(議会事務局の充実)

第17条　議会は，議会及び議員の政策立案能力を向上させ，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，議会事務局の調査機能の充実及び体制の整備に努める。

(議会図書室の充実)

第18条　議会は，議員の調査研究の推進のために，議会図書室の充実に努めるとともに，議員のみならず，町民，町職員の利用に供する。

(議会広報の充実)

第19条　議会は，町政に係る重要な情報を，議会独自の視点から，常に町民に対して周知するよう努める。

(他の条例との関係)

第20条　この条例は，議会に関する基本的事項を定める最高規範としての条例であり，議会に関する他の条例を制定し，又は改廃する場合は，この条例の趣旨を尊重し，整合性の確保を図らなければならない。

(検証及び見直し手続き)

第21条　議会は，この条例の目的が達成されているかを検証し，必要に応じてこの条例の見直しを行う。